建設業許可申請の手続きはお任せください

建設業許可が必要かどうか、また取得できるかどうかは、業種・請負金額・経営業務管理責任者や専任技術者の要件など、個別の状況によって判断が異なります。

「自分の会社は許可が必要なのか分からない」
「要件を満たしているか不安がある」
「申請をスムーズに進めたい」

このような場合は、早めに専門家へ確認することで、無駄な手間や時間を減らすことができます。

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このようなお悩みはありませんか

建設業許可の申請は、要件の判断と証明書類の準備が難しく、次のような悩みが多くあります。

  • 要件を満たしているか判断できない
  • 経営業務管理責任者の経験が証明できるか不安
  • 専任技術者の実務経験で申請できるか分からない
  • 決算内容が要件に影響するのか判断できない
  • 書類が多くて準備の全体像がつかめない
  • 一度出して差し戻されるのが不安

建設業許可は、形式だけ整えても通らず、要件の解釈や証明方法の違いで結果が変わるケースがあります。


申請でよくある失敗

建設業許可の申請では、次のような理由で差し戻し・不許可になることがあります。

  • 経営業務管理責任者の経験年数の証明不足
  • 専任技術者の実務経験の証明資料が弱い
  • 決算書の内容が要件を満たしていない
  • 営業所の実態確認(写真・使用状況)で補正
  • 申請書類の整合性ミス

一度補正になると、追加資料の準備や再提出で数週間〜数ヶ月の遅れが発生することもあります。


建設業許可が必要になるケース

建設業許可は次の場合に必要です。

  • 工事1件あたりの請負代金が500万円以上
    (建築一式工事は1,500万円以上)
  • 継続的に工事を請け負う事業者

※材料費・工事費・消費税を含めて判断されます。


申請を検討すべきタイミング

次のいずれかに該当する場合は、早めの確認をおすすめします。

  • 元請から許可取得を求められている
  • 500万円以上の工事を受注予定
  • 法人成りしたばかり
  • 融資や事業拡大を検討している

建設業許可取得のメリット

建設業許可を取得することで、次のような効果があります。

  • 大手企業・元請との取引が可能になる
  • 公共工事への参加が可能になる
  • 金融機関からの信用力が上がる
  • 受注機会の拡大につながる

建設業許可の主な要件

建設業許可には以下の4つの要件が必要です。

① 経営業務管理責任者

過去の経営経験が一定年数以上必要です。

② 専任技術者

資格または実務経験を持つ技術者が必要です。

③ 財産的基礎(500万円要件)

自己資本や預金残高などで判断されます。

④ 欠格要件に該当しないこと

役員構成や過去の法令違反などが対象になります。


当事務所に依頼するメリット

当事務所では単なる書類作成ではなく、許可取得までの実務全体をサポートしています。

  • 要件の事前診断(取得可能性の判断)
  • 経管・専任技術者の適格性チェック
  • 書類作成の代行
  • 奈良県庁への申請対応
  • 補正・追加資料への対応
  • 許可取得後の変更届・更新対応

「申請できるか分からない段階」からの相談も可能です。


自分で申請する場合との違い

自分で申請する場合

  • 要件判断を自力で行う必要がある
  • 書類の種類・取得先が複雑
  • 補正対応に時間がかかる
  • 不許可リスクがある

依頼した場合

  • 取得可能性の事前判断ができる
  • 書類作成・整理を任せられる
  • 補正対応も含めて対応可能
  • 申請の時間的負担を大幅に削減できる

主な必要書類(一般的な例)

  • 経営業務管理責任者の証明書類
  • 専任技術者の資格証明または実務証明
  • 登記事項証明書
  • 直近の決算書
  • 営業所の写真
  • 残高証明書等

※案件ごとに必要書類は異なります。


申請の流れ

  1. 要件の確認
  2. 必要書類の整理
  3. 申請書類作成
  4. 奈良県庁へ申請
  5. 審査(約30〜45日)
  6. 許可取得

よくある質問

Q. 500万円未満の工事だけでも許可は必要ですか?

A. 原則不要ですが、元請から求められるケースが増えています。


Q. 相談だけでも可能ですか?

A. 可能です。許可取得の必要性や要件確認のみの相談も対応しています。


Q. 経管や専任技術者が微妙な場合でも相談できますか?

A. 問題ありません。証明方法を含めて判断します。


対応地域

奈良県全域
(奈良市・生駒市・大和郡山市・天理市・生駒郡のほか、木津川市・精華町・東大阪市・四条畷市などの近隣地域も対応致します)


料金の目安について

申請内容や要件の状況により費用は変わるため、詳細は料金についてをご確認ください。
初回相談の段階で概算をお伝えすることも可能です。


建設業許可に関する記事一覧

建設業許可の取得や運用に関する情報は、要件・申請手続き・更新・変更届など複数のテーマに分かれています。

当事務所では、実務でよく問題になるポイントや判断に迷いやすい点を中心に、それぞれの記事で解説しています。

建設業許可の全体像を整理したい場合や、個別の論点を確認したい場合は、以下の記事一覧から必要な情報をご確認ください。

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