建設業許可申請の手続きはお任せください
建設業許可が必要かどうか、また取得できるかどうかは、業種・請負金額・経営業務管理責任者や専任技術者の要件など、個別の状況によって判断が異なります。
「自分の会社は許可が必要なのか分からない」
「要件を満たしているか不安がある」
「申請をスムーズに進めたい」
このような場合は、早めに専門家へ確認することで、無駄な手間や時間を減らすことができます。
スマホで読み取りはこちら
営業時間:平日 9:00〜18:00(土日祝休み)
このようなお悩みはありませんか
建設業許可の申請は、要件の判断と証明書類の準備が難しく、次のような悩みが多くあります。
- 要件を満たしているか判断できない
- 経営業務管理責任者の経験が証明できるか不安
- 専任技術者の実務経験で申請できるか分からない
- 決算内容が要件に影響するのか判断できない
- 書類が多くて準備の全体像がつかめない
- 一度出して差し戻されるのが不安
建設業許可は、形式だけ整えても通らず、要件の解釈や証明方法の違いで結果が変わるケースがあります。
申請でよくある失敗
建設業許可の申請では、次のような理由で差し戻し・不許可になることがあります。
- 経営業務管理責任者の経験年数の証明不足
- 専任技術者の実務経験の証明資料が弱い
- 決算書の内容が要件を満たしていない
- 営業所の実態確認(写真・使用状況)で補正
- 申請書類の整合性ミス
一度補正になると、追加資料の準備や再提出で数週間〜数ヶ月の遅れが発生することもあります。
建設業許可が必要になるケース
建設業許可は次の場合に必要です。
- 工事1件あたりの請負代金が500万円以上
(建築一式工事は1,500万円以上) - 継続的に工事を請け負う事業者
※材料費・工事費・消費税を含めて判断されます。
申請を検討すべきタイミング
次のいずれかに該当する場合は、早めの確認をおすすめします。
- 元請から許可取得を求められている
- 500万円以上の工事を受注予定
- 法人成りしたばかり
- 融資や事業拡大を検討している
建設業許可取得のメリット
建設業許可を取得することで、次のような効果があります。
- 大手企業・元請との取引が可能になる
- 公共工事への参加が可能になる
- 金融機関からの信用力が上がる
- 受注機会の拡大につながる
建設業許可の主な要件
建設業許可には以下の4つの要件が必要です。
① 経営業務管理責任者
過去の経営経験が一定年数以上必要です。
② 専任技術者
資格または実務経験を持つ技術者が必要です。
③ 財産的基礎(500万円要件)
自己資本や預金残高などで判断されます。
④ 欠格要件に該当しないこと
役員構成や過去の法令違反などが対象になります。
当事務所に依頼するメリット
当事務所では単なる書類作成ではなく、許可取得までの実務全体をサポートしています。
- 要件の事前診断(取得可能性の判断)
- 経管・専任技術者の適格性チェック
- 書類作成の代行
- 奈良県庁への申請対応
- 補正・追加資料への対応
- 許可取得後の変更届・更新対応
「申請できるか分からない段階」からの相談も可能です。
自分で申請する場合との違い
自分で申請する場合
- 要件判断を自力で行う必要がある
- 書類の種類・取得先が複雑
- 補正対応に時間がかかる
- 不許可リスクがある
依頼した場合
- 取得可能性の事前判断ができる
- 書類作成・整理を任せられる
- 補正対応も含めて対応可能
- 申請の時間的負担を大幅に削減できる
主な必要書類(一般的な例)
- 経営業務管理責任者の証明書類
- 専任技術者の資格証明または実務証明
- 登記事項証明書
- 直近の決算書
- 営業所の写真
- 残高証明書等
※案件ごとに必要書類は異なります。
申請の流れ
- 要件の確認
- 必要書類の整理
- 申請書類作成
- 奈良県庁へ申請
- 審査(約30〜45日)
- 許可取得
よくある質問
Q. 500万円未満の工事だけでも許可は必要ですか?
A. 原則不要ですが、元請から求められるケースが増えています。
Q. 相談だけでも可能ですか?
A. 可能です。許可取得の必要性や要件確認のみの相談も対応しています。
Q. 経管や専任技術者が微妙な場合でも相談できますか?
A. 問題ありません。証明方法を含めて判断します。
対応地域
奈良県全域
(奈良市・生駒市・大和郡山市・天理市・生駒郡のほか、木津川市・精華町・東大阪市・四条畷市などの近隣地域も対応致します)
料金の目安について
申請内容や要件の状況により費用は変わるため、詳細は料金についてをご確認ください。
初回相談の段階で概算をお伝えすることも可能です。
建設業許可に関する記事一覧
建設業許可の取得や運用に関する情報は、要件・申請手続き・更新・変更届など複数のテーマに分かれています。
当事務所では、実務でよく問題になるポイントや判断に迷いやすい点を中心に、それぞれの記事で解説しています。
建設業許可の全体像を整理したい場合や、個別の論点を確認したい場合は、以下の記事一覧から必要な情報をご確認ください。