宅建業免許申請の手続きはお任せください
宅建業免許が必要かどうか、また新規取得や更新ができるかどうかは、事務所要件・専任の宅地建物取引士の設置・欠格要件の有無など、個別の状況によって判断が異なります。
「これから不動産業で開業したい」
「免許申請の要件を満たしているか不安がある」
「更新や変更手続きをスムーズに進めたい」
このような場合は、早めに専門家へ確認することで、申請のやり直しや手続きの遅れを防ぐことができます。
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営業時間：平日 9:00〜18:00（土日祝休み）
このようなお悩みはありませんか
宅建業免許の申請では、次のような悩みが多く見られます。
・自分の業務で免許が必要か判断できない
・仲介予定はあるが、どこまでが対象か分からない
・専任の宅地建物取引士が要件を満たすか不安
・自宅兼事務所で申請できるか分からない
・保証協会と供託金のどちらにすべきか迷っている
・申請後の補正や差し戻しを避けたい
宅建業免許は「形式を整えるだけ」では許可されず、
事務所の実体・人員配置・欠格要件など、複数の要素で判断されます。
申請でよくある失敗
宅建業免許では、次のような理由で補正・遅延が発生することがあります。
・専任宅建士が常勤要件を満たしていない
・事務所の独立性（自宅兼事務所の扱い）が不十分
・使用人や役員の欠格事由の確認不足
・保証協会加入手続きの理解不足
・書類間の整合性ミス
一度補正になると、追加資料の準備により審査期間が長期化するケースもあります。
宅建業免許が必要になるケース
宅建業免許は次の場合に必要です。
・不動産の売買・交換を業として行う場合
・売買・賃貸の仲介（媒介）を行う場合
・賃貸の代理を行う場合
・反復継続して報酬を得て行う場合
※自己所有物件の賃貸のみの場合は不要ですが、
管理受託や仲介が絡むと判断が変わるため注意が必要です。
宅建業免許取得のメリット
宅建業免許を取得することで、次のような効果があります。
・不動産仲介業務が正式に行える
・金融機関や取引先からの信用力が向上する
・事業としての対外的信頼性が高まる
・業務拡大（売買・賃貸・管理）が可能になる
宅建業免許の主な要件
宅建業免許には主に次の要件があります。
① 専任の宅地建物取引士の設置
事務所ごとに常勤の宅建士が必要です。
② 事務所の要件
継続的な業務実態があり、独立性が確保されていることが必要です。
自宅兼事務所の場合は特に慎重な確認が必要です。
③ 欠格事由に該当しないこと
役員・重要な使用人が法定の欠格要件に該当しない必要があります。
④ 財産的基礎
保証協会加入または供託金により要件を満たします。
申請の流れ（奈良県知事免許）
- 要件の事前確認
- 必要書類の収集
- 申請書類作成
- 奈良県庁への申請
- 審査（約30〜45日）
- 免許取得・営業開始
当事務所に依頼するメリット
当事務所では単なる書類作成ではなく、取得可能性の判断から対応します。
・免許取得可能性の事前診断
・専任宅建士・事務所要件の確認
・申請書類一式の作成
・奈良県庁との対応代行
・補正・追加資料対応
・免許取得後の変更届・更新対応
「申請できるか分からない段階」でも相談可能です。
自分で申請する場合との違い
自分で申請する場合
・要件判断を自力で行う必要がある
・書類取得・整理が複雑
・補正対応に時間がかかる
依頼した場合
・取得可能性を事前に判断できる
・書類作成・整理を任せられる
・補正対応も含めて進行できる
主な必要書類（一般例）
・登記事項証明書
・専任宅建士の資格証明
・事務所関連書類（賃貸契約書等）
・身分証明書・登記されていないことの証明
・財産関係書類（場合により）
※案件ごとに必要書類は異なります。
対応地域
奈良県全域
（奈良市・生駒市・大和郡山市・天理市・生駒郡のほか、木津川市・精華町・東大阪市・四条畷市などの近隣地域も対応致します）
料金の目安について
申請内容や要件の状況により費用は変わるため、詳細は料金についてをご確認ください。
初回相談の段階で概算をお伝えすることも可能です。
宅建業免許に関する記事一覧
宅建業免許の要件・申請・更新・事務所要件などは複数の論点に分かれています。
実務で判断に迷いやすいポイントを中心に整理していますので、個別論点を確認する場合は各記事で詳細をご確認ください。