産業廃棄物収集運搬業許可の費用はいくら？取得費用・更新費用・行政書士報酬まで解説

産業廃棄物収集運搬業許可の費用はいくらかかる？

産業廃棄物収集運搬業許可を取得する場合、必要になる費用は大きく分けて次の5つです。

・自治体へ支払う申請手数料
・講習会費用
・必要書類の取得費用
・車両準備費用
・行政書士報酬

実際には、最低でも10万円台後半〜30万円前後になるケースが多く見られます。

複数自治体へ申請する場合や、車両を新たに準備する場合は、さらに費用が増えることがあります。

産業廃棄物収集運搬業許可の取得要件全体については、産業廃棄物収集運搬業の許可要件とは？取得前に確認したいポイントを解説もご覧ください。

申請手数料はいくらかかる？

新規許可申請の手数料

産業廃棄物収集運搬業許可の新規申請では、自治体へ支払う法定手数料が必要です。

積替え保管なしの場合、一般的には次の金額です。

区分	手数料の目安
新規許可	81,000円前後

多くの都道府県・政令市で約81,000円となっています。

例えば、

・奈良県
・大阪府
・京都府

などでも、概ね同水準です。

ただし、自治体によって若干異なる場合があります。

更新許可の手数料

更新申請では、新規より費用が下がります。

一般的には次の水準です。

区分	手数料の目安
更新許可	73,000円前後

更新期限を過ぎると、新規申請扱いになる可能性があります。

その場合、再度81,000円前後の新規費用が必要になることがあります。

多くの自治体では73,000円前後ですが、自治体によって異なる場合があります。

更新忘れによるリスクについては、産業廃棄物収集運搬業許可の更新を忘れたらどうなる？失効リスクと対応を解説もあわせてご確認ください。

変更許可の手数料

積替え保管追加など、許可内容変更が必要な場合は変更許可費用が発生します。

一般的には次の程度です。

区分	手数料の目安
変更許可	71,000円前後

一方、車両追加などは変更届対応のみで済むケースもあります。

車両追加時の届出については、産業廃棄物収集運搬業許可の車両追加は届出が必要？変更手続きと注意点を解説でまとめています。

産業廃棄物収集運搬業許可の基本的な申請フローについては、産業廃棄物収集運搬業許可申請の基本手続きと流れで解説しています。

講習会費用はいくら？

産業廃棄物収集運搬業許可では、講習会修了証が必要になります。

講習会費用の目安は次のとおりです。

区分	費用目安
新規講習会	2万円台後半〜3万円前後
更新講習会	1万円台後半〜2万円前後

新規講習は2日間程度、更新講習は1日程度で実施されることが一般的です。

予約が埋まりやすい地域もあるため、早めの申込みが重要です。

講習会の受講方法や有効期限については、産業廃棄物収集運搬業許可の講習会とは？オンライン受講・有効期限・注意点を解説をご覧ください。

必要書類の取得費用

申請では各種証明書類が必要になります。

代表的な費用目安は次のとおりです。

書類	費用目安
登記事項証明書	600円前後
住民票	300円〜500円程度
納税証明書	400円前後
身分証明書	300円前後

申請人数や役員数が多い場合は、その分費用も増えます。

車両準備でかかる費用

車両購入費・リース費用

既存車両を使用する場合は追加費用が少なく済みます。

一方、新たに車両を準備する場合は、

・軽トラック中古車
・2tトラック
・リース契約

などで大きく費用が変わります。

例えば、

内容	費用目安
軽トラック中古車	30万円〜80万円程度
2tトラック中古車	100万円前後〜
リース契約	月額2万円〜10万円程度

となるケースがあります。

車両表示費用

産業廃棄物収集運搬車には表示義務があります。

そのため、次のような費用も発生します。

内容	費用目安
マグネットシート	5,000円〜20,000円程度
カッティングシート	10,000円〜30,000円程度

リース車両で許可申請する際の注意点については、リース車両でも産業廃棄物収集運搬業許可は取れる？必要書類・注意点・実務対応を解説もご確認ください。

表示義務やサイズ基準については、産業廃棄物収集運搬業の車両表示ルールとは？表示義務・サイズ・違反リスクを解説で解説しています。

行政書士へ依頼した場合の費用相場

産業廃棄物収集運搬業許可は、自分で申請することも可能です。

ただし、実際には行政書士へ依頼するケースも多く見られます。

行政書士報酬の一般的な目安は次のとおりです。

内容	報酬相場
新規申請	80,000円〜150,000円程度
更新申請	50,000円〜100,000円程度
変更届	20,000円〜50,000円程度

ただし、

・複数自治体申請
・積替え保管あり
・急ぎ対応
・過去の不備対応

などがある場合は、費用が上がるケースがあります。

自分で申請する場合との違いについては、産業廃棄物収集運搬業許可の申請は自分でできる？行政書士に依頼するメリットを解説もご覧ください。

複数自治体へ申請する場合は費用に注意

産業廃棄物収集運搬業許可は、営業区域ごとに必要です。

例えば、

・奈良県
・大阪府
・京都府

で運搬する場合、それぞれ申請が必要になる可能性があります。

その場合、

・申請手数料
・行政書士報酬
・証明書取得費用

も自治体数分発生することがあります。

例えば3自治体へ新規申請する場合、申請手数料だけで約24万円程度になるケースもあります。

許可が必要になるケースの考え方については、産業廃棄物収集運搬業許可が必要になるケースとは？許可不要との違いと判断基準を解説をご確認ください。

費用を抑えるためのポイント

必要な営業エリアを整理する

最初から広範囲で申請すると費用が大きくなります。

まずは実際に運搬予定のある自治体を整理することが重要です。

車両準備を早めに行う

申請直前になると、

・車検証不足
・写真不足
・リース契約確認漏れ

などが起きやすくなります。

早めの準備が重要です。

更新期限を忘れない

更新期限切れになると、新規申請扱いになる可能性があります。

費用負担も大きくなるため注意が必要です。

まとめ

産業廃棄物収集運搬業許可では、申請手数料だけでなく、講習会費用や車両準備費用なども必要になります。

主な費用目安は次のとおりです。

・新規許可申請：約81,000円
・更新申請：約73,000円
・講習会費用：約1万円〜3万円
・行政書士報酬：約5万円〜15万円
・車両表示費用：約5,000円〜3万円

複数自治体へ申請する場合は、さらに費用が増えるケースがあります。

事前に全体費用を整理し、必要な営業区域や運搬体制を確認したうえで準備を進めることが重要です。

産業廃棄物収集運搬業許可について全体像を確認したい方は、産業廃棄物収集運搬業許可とは？取得要件・申請の流れ・注意点を解説もあわせてご覧ください。

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産業廃棄物収集運搬業の許可は、講習修了証の有無、車両・保管体制、財産的基礎、欠格要件への該当の有無などによって、申請準備の内容が大きく変わります。
要件の確認や書類準備に不備があると、申請の遅延や補正が発生する場合があるため、事前に全体像を整理しておくことが重要です。

・産業廃棄物収集運搬業などの許可申請や必要書類の準備に不安がある方は、産業廃棄物収集運搬業申請サポートをご覧ください。

・産業廃棄物収集運搬業の許可要件や申請の全体像を確認したい方は、産業廃棄物収集運搬業許可に関する総合情報をご覧ください。

・産業廃棄物収集運搬業の申請・更新・変更届などの手続きの流れを体系的に知りたい方は、産業廃棄物収集運搬業許可の記事まとめをご覧ください。