主任技術者・監理技術者の選任実務をわかりやすく解説（奈良県の建設業者向け）
maple40110建設業許可を持つ事業者にとって、主任技術者・監理技術者の配置は最も重要な実務の一つです。
しかし実際には、
「どの工事でどちらを選任すべきか」
「資格か実務経験か、どこまで認められるのか」
「奈良県ではどんな書類を求められるのか」
といったポイントで悩まれる建設業者が非常に多いのが現状です。
この記事では、奈良県内の中小建設業者が実務で間違えやすい点に焦点を当て、主任技術者・監理技術者の選任ルールを整理します。
主任技術者と監理技術者の違い
主任技術者は、一般的な建設工事に配置が必要です。
監理技術者は、特定建設業者が元請として4,000万円（建築一式は6,000万円）以上の工事を受注した場合に選任します。
主任技術者は、元請・下請どちらの立場でも必要となり、建設業法上の基本的な配置技術者です。
一方、監理技術者は特定建設業許可を持つ元請企業が対象で、さらに「専任配置」が求められるため、配置可能な技術者の確保は経営上の重要項目になります。
主任技術者の選任要件で間違いやすいポイント
主任技術者には次のいずれかが求められます。
1 国家資格
2 実務経験（10年、または500万円以上の工事に関する経験）
3 認定技術者制度による技術者
しかし、実務では次の点でトラブルが起こりやすい状況が見受けられます。
まず、実務経験を誤って計算するケースです。
工事内容が「許可業種と一致しているか」「自社の契約工事か」「工期の重複がないか」が非常に重要で、一つでも誤ると“主任技術者として認められない経歴”になり得ます。
次に、他社勤務中の経験を証明できないケースです。
退職した会社から工事証明書が取得できず、許可業種追加や主任技術者の選任に活かせない状況がよくあります。
また、500万円未満の工事ばかりを行っている事業者の方が「実務経験が足りている」と誤解されているケースも多い傾向です。
工事金額要件を満たさない工事は、要件に含めることができません。
監理技術者に求められる条件と注意点
監理技術者は、1級施工管理技士などの上位資格保持者でなければ選任できません。
また、専任性が求められ、同じ期間に複数の現場を兼務することはできません。
ここで特に注意したいのは、次の項目です。
1 監理技術者資格者証（写）と、健康保険証等の常勤性資料が必要になる
2 監理技術者講習を受講していないと配置が認められない
3 監理技術者が変更になった場合、現場設置届の再提出が必要
奈良県の監督では、書類上の不備だけでなく「現場に常駐しているか」「他社名義で働いていないか」をチェックされることがあり、実務に即した管理が必要です。
奈良県での実務的な注意点
奈良県内で多い相談内容を踏まえると、次の点に特に注意が必要だといえます。
1 主任技術者の実務経験を誤って記載し、あとから証明できない
2 監理技術者の専任性を確保できず、他現場での兼務が指摘される
3 応援社員・一人親方など外部人員の扱いが曖昧になっている
4 下請業者に主任技術者を配置していないケースがある
5 現場代理人と主任技術者を同一人物で構わない工事を誤認する
特に「外注の一人親方が資格を持っているから任せて大丈夫」という判断は要注意です。
主任技術者は原則として自社が直接雇用する技術者しか配置できません。
選任届・現場書類の作成でミスしやすい点
実務で最も多いミスは次のような内容です。
1 配置技術者の資格証と保険証の写しが不足
2 役職者の印鑑が間違っている、または押印がされていない
3 専門工事業者の下請契約書との整合性が取れていない
4 現場代理人と主任技術者を兼務する場合の説明不足
5 工期が変更になったのに通知をしていない
奈良県の現場で監督が入る際には、これらの整合性を中心に確認されるため、日頃から整備しておくことが重要です。
技術者不足に悩む奈良県の中小企業が今すぐできる対策
奈良県内は特に若手の技術者が不足していると言われます。
そのため、主任技術者・監理技術者の安定確保は経営上の課題といえます。
中小企業の現実的な対応策として、次のような方法があります。
1 無資格者への資格取得支援（施工管理技士補など）
2 自社工事の施工体制を見直し、必要技術者数を最適化
3 許可業種の追加による人材配置の柔軟化
4 書類の外注化で負担軽減し、技術者は現場に集中できる環境を作る
5 建設キャリアアップシステム（CCUS）で技能レベルを可視化
特に、資格取得支援は補助金の対象になるケースもあるため、積極的に活用したいところです。
