宅建業の取締役追加・変更が免許に与える影響｜手続きの流れと注意点

宅建業を運営する法人において、取締役の追加や変更は、宅建業免許に直接影響します。
奈良市・生駒市エリアで事務所を運営する場合も、法令に沿った届出や確認が必要です。
ここでは、取締役の追加・変更が免許にどのような影響を与えるか、手続きや注意点を解説します。

取締役変更が宅建業免許に関わる理由

宅建業法では、宅建業免許を取得する法人の役員に欠格事由がないことを要件としています。
欠格事由に該当する人物が役員になると、免許の適正性が損なわれ、以下の影響があります。

• 免許の取消や業務停止の対象になる可能性
• 免許申請・更新時に補正や追加資料の提出が必要になる
• 行政担当者の審査で、手続きが遅延する場合がある

なお、「取締役変更」だけが手続き対象となるわけではありません。
変更を伴う場合は、代表取締役の交代や単なる氏名・住所変更でも届出義務が生じます。
また、役員変更と同時に他の変更事由（所在地や商号変更など）がある場合は、複数の変更届の整合性にも注意が必要です。

※欠格事由は個々のケースで判断が分かれるため、判例や行政解釈が影響することがあります。欠格事由が疑われる場合は、事前に専門家や行政窓口に相談してから変更手続きを進めるとリスクを低減できます。

変更や追加が必要になるケース

• 新しい取締役を任命した場合
• 既存取締役が辞任した場合
• 代表取締役の交代
• 取締役の住所や氏名に変更があった場合

特に、代表取締役の変更は届出義務が厳しく、速やかな対応が求められます。

変更になった役員については、登記上の変更だけではなく、宅建業免許側の変更届でも新旧役員の情報が一致していることを確認しましょう。
登記簿謄本と届出書の記載が一致しないと、審査で補正を求められる可能性があります。

届出手続きの流れ

1. 変更決議を行う
   • 株主総会や取締役会で正式に決議する
   • 議事録を作成し保管
2. 登記申請
   • 法務局で役員変更登記を行う
   • 登記完了後に変更届を行政に提出する
3. 宅建業免許への変更届
   • 奈良市・生駒市エリアでは、奈良県知事宛に提出
   • 届出書には新旧取締役の氏名・住所・免許番号などを記載
4. 審査・補正対応
   • 行政が欠格事由や書類不備を確認
   • 必要に応じて補正を求められる

届出書に添付する書類として、変更後の役員の住民票・履歴事項全部証明書・印鑑証明書は特に重要です。これらが欠けると、届出自体が受理されないか、後日補正指示が出るリスクが高くなります。

実務上の注意点

• 欠格事由の確認
  • 破産手続開始の決定、禁錮以上の刑罰、宅建業法違反歴など
  • 事前に確認しておくことで補正や不許可を防げます
• 届出期限
  • 取締役変更から30日以内に届出をしなければなりません
• 書類の正確性
  • 登記簿謄本や住民票、免許証明書などを添付
  • 特に代表取締役変更時は、印鑑証明書も必要です

※ここでいう「30日以内」は、取締役変更が発生した日（株主総会決議日や就任日）を起点とします。登記申請と届出はタイムラグが生じることがあるため、早めの準備が重要です。

手続きのポイント

• 地元の行政担当者は、登記内容や欠格事由の有無を重点的に確認します
• 変更届は事前に相談するとスムーズに進み、補正リスクを減らせます
• 複数事務所を運営している場合も、全ての事務所の免許情報を統一しておくことが重要です

まとめ

取締役の追加や変更は、宅建業免許に直接影響する重要な手続きです。

• 欠格事由の確認を事前に行う
• 変更決議・登記・届出の順序を守る
• 奈良市・生駒市エリアの行政担当者を想定して書類を整備

これらを押さえておけば、補正や不許可のリスクを最小限に抑え、スムーズに手続きを進めることができます。

実際の申請サポート内容や、当事務所で対応できる範囲については、「宅建業許可申請サポート」 で説明しています。