古物商の営業所要件とは？自宅・賃貸オフィスで申請する際の注意点

古物商許可の審査では、申請者本人の要件だけでなく、営業所（事務所）の条件が非常に重要です。
特に、自宅兼事務所や賃貸オフィスで申請する場合、奈良市・生駒市の事業者から「どこまで準備が必要か？」という相談が多くあります。

この記事では、営業所要件の基本と、準備でつまずきやすいポイントを整理します。

古物商の営業所として認められるための基本条件

営業所として認められるには、次の3つが最低限必要です。

1. 事業として使用できる独立したスペースがあること

• 来客対応できる
• 机・書類保管スペースがある
• 生活スペースと混在しない構造になっている

自宅兼事務所でも可ですが、「事業に使う部屋が明確に分かれている」ことが求められます。

2. 保管場所が確保できること

中古品を扱う場合、品物の保管スペースが必要です。

• 倉庫を別に借りる
• 自宅の一室を保管専用にする
• 店舗内の一角を使う

奈良市・生駒市でも、「生活スペースと完全に同じ部屋で管理している場合」は確認で指摘されることがあります。

3. 賃貸物件の場合は古物営業が可能であること

賃貸の場合、

• 契約書の用途欄
• 管理会社のルール
  によっては「事務所利用」「物品販売」が禁止されているケースがあります。

そのため、場合によっては管理会社の承諾書が必要です。

自宅を営業所にする場合の注意点

自宅申請は可能ですが、次に該当する場合は認められないことがあります。

• 玄関から生活スペースと完全に一体化している
• 1ルームで生活と事業スペースを分けられない
• 家具や生活用品が多く、事務所として判断しづらい

実務では、

• 事業用の机
• 書類保管棚
• 名刺・事務所表札
  などを設置することで、事務所としての実在性を示すことができます。

賃貸オフィス・シェアオフィスの場合

通常の賃貸オフィス

最もスムーズです。
ただし「物販禁止」の規則がある物件は不可となる場合があります。

シェアオフィス・コワーキングスペース

案件によって判断が非常に分かれるポイントです。

• 固定席の契約なら認められるケースあり
• フリーアドレス（席が決まっていない）は原則不可
• 施錠できる書類保管場所が必要
• 案内板の掲示が求められることがある

奈良市・生駒市の事業者でも、この点で事前相談が必要になることが多いです。

保管場所を別に用意する場合

営業所と保管場所（在庫の置き場）が異なる場合は、保管場所も申請書に記載します。

• 住所
• 物件の形態（倉庫・ガレージなど）
• 使用権限（借りている場合は契約書）

これらが確認されるため、使用権限を証明する書類を準備します。

まとめ

古物商許可の営業所要件は、

• 独立した事務スペース
• 在庫保管場所
• 使用権限の証明
  の3点を満たすかがポイントです。

奈良市・生駒市でも、自宅や小規模オフィスで申請するケースが多いため、事前に営業所の状態を整えておくと審査がスムーズに進みます。

実際の申請サポート内容や、当事務所で対応できる範囲については、「古物商許可申請サポート」 で説明しています。