宅建業の商号（社名）変更時の注意点｜変更の手続きと書類ミスの防ぎ方

宅建業者が商号（社名）を変更すると、宅建業免許に関する手続きや帳票の書き換え、取引先への通知など、実務上の調整が多数発生します。
特に免許行政庁への届出は期限が決まっているため、事前に流れを把握しておくことが重要です。

なお、宅建業の商号変更の手続きは、会社法上の登記変更だけでは完結しません。
商号変更後は、登記が反映された履歴事項全部証明書を添付して宅建業の変更届を提出し、さらに免許証自体の書換交付申請も同時に行う必要があります。これを忘れると、旧社名のまま営業してしまうリスクがあります。

商号を変更したときに必要となる届出

商号変更後は、宅建業法にもとづく「変更届出」が必要です。
変更の日から30日以内に提出しなければなりません。

変更届の提出期限は「変更があった日から30日以内」です。30日を過ぎると行政指導や罰則リスクが生じる可能性があるため、社内のスケジュール管理表やカレンダーで期限を可視化しておくことをおすすめします。

※「変更があった日」の起点は、商号変更登記が完了した日ではなく、変更事実が生じた日です。登記完了まで時間がかかる場合、実務上は早めに届出準備を進めることが重要です。

提出先

• 本店所在の都道府県知事
• もしくは国土交通大臣免許の場合は主たる事務所の所在地を管轄する都道府県

商業登記の変更だけで安全とは言えず、宅建業法の届出を失念すると指導の対象になります。

商号変更時の添付書類として、登記の履歴が確認できる証明書（履歴事項全部証明書等）の最新のものが必須です。
また、免許証の写真や営業保証金関係の書類も手続きに含まれる場合があるため、変更前に必要書類リストを確認すると補正リスクを減らせます。

商号変更によって免許番号は変わる？

結論として、商号の変更だけでは免許番号は変わりません。
変更後も現在の免許番号を引き継いで宅建業を継続できます。

免許番号が変わるのは、

• 法人形態の変更（例：個人→法人）
• 会社分割・合併
• 新規免許の取得
  など、事業主体そのものが変わるケースです。

詳しくは、「宅建業の免許番号が変わるケース」をご覧ください。

標識・帳票・重要事項説明書の書き換えが必要

商号が変わった後は、次のツール類を必ず更新します。

標識（事務所・案内所）

標識に記載されている商号も変更する必要があります。
古い商号のまま掲示を続けると、行政から是正指導を受ける場合があります。

帳票類（契約書・請求書・案内書など）

宅建業者として使用する帳票は、原則すべて新しい商号に差し替える必要があります。

重要事項説明書・37条書面

法定書面にも商号を記載するため、書式の更新は必須です。

取引先・金融機関・顧客への通知も忘れずに

宅建業の実務では商号を頻繁に使用するため、変更後は取引先への通知が不可欠です。

• 既存の媒介契約・管理委託契約
• 金融機関（保証金・預り金）
• ポータルサイトや広告物
• 管理物件のオーナーや入居者
• 協力業者・職人
• ホームページ・名刺・看板

通知漏れがあると信用トラブルや事務処理の遅延につながることがあります。

ホームページの商号変更はSEOにも影響

商号は法人・事務所のブランド要素であるため、Web上での表記が統一されていないと検索評価にも悪影響が出る可能性があります。

修正すべきポイント

• ホームページの表記
• Googleビジネスプロフィール
• SNSアカウント名
• 外部サイトの掲載内容（ポータル等）

特にGoogleビジネスプロフィールは更新しないと名称不一致による表示低下が起こりやすいため、早めの修正が必要です。

契約中の案件への影響

商号が変わっても会社の同一性が保たれる場合は、既存の契約はそのまま有効です。
ただし、説明義務や信頼関係の観点から、依頼者や顧客へ通知しておくことが望ましいです。

まとめ

商号を変更すると、宅建業の実務では以下が必要になります。

• 宅建業法の変更届出（30日以内）
• 標識・帳票・法定書面の書き換え
• 取引先・金融機関・顧客への通知
• Web上での表記の統一
• 契約中の顧客への説明

単なる「社名変更」と考えると漏れが出やすい部分なので、事前にチェックリストを作って進めるとスムーズです。

実際の申請サポート内容や、当事務所で対応できる範囲については、「宅建業許可申請サポート」 で説明しています。