営業保証金と保証協会の仕組み・違い｜宅建業開業で必ず確認すべき重要ポイント

宅建業を始める際には、「営業保証金を供託する方法」と「保証協会へ加入する方法」のどちらかを選びます。
どちらも宅建業者がトラブルを起こしたときの顧客保護のために設けられた制度ですが、実務では資金負担・手続き・開業のしやすさが大きく違います。

奈良市・生駒市で開業を検討している方には、特に理解しておくべきポイントです。

営業保証金とは

宅建業法第25条に基づき、宅建業者が法務局へ供託するお金です。
一般の預け金と違い、事務所を廃業するまで基本的に戻らないため「資金が長期間拘束される」点が最も大きな特徴です。

供託金額（事務所1か所の場合）

• 1,000万円

複数事務所がある場合、追加で供託が必要です。

営業保証金制度の特徴

• 1,000万円を法務局へ供託
• 年会費などのランニングコストはなし
• トラブル発生時には営業保証金から弁済
• 開業時の資金負担が極めて大きい

この方法が向いているケース

• 資金に余裕があり、長期間拘束されても問題ない
• 年会費よりも初期負担を重視したい
• 大手企業や資金力のある会社

保証協会とは

営業保証金の代わりに加入できる公益法人です。
加入すると「弁済業務保証金分担金」を納付します。

初期費用（目安）

• 弁済業務保証金分担金：60万円
• 入会金・年会費：数万〜数十万円

※協会により細部は異なります。

営業保証金1,000万円と比較すると、開業時の資金負担が圧倒的に軽く、多くの事業者が選ぶ理由がここにあります。

保証協会の特徴

• 初期費用が大幅に軽い
• 資金を事業運営に回せる
• 講習や相談などのサポートあり
• 開業スピードが比較的早い

この方法が向いているケース

• 初期費用を抑えて開業したい
• 小規模経営・初めて宅建業を始める
• 年会費での運用に抵抗がない

営業保証金と保証協会の比較

	営業保証金（供託）	保証協会
初期費用	1,000万円	60万円＋入会金等
資金拘束	大きい	小さい
ランニングコスト	なし	年会費あり
開業スピード	供託確認で時間がかかる	比較的早い
サポート	なし	講習・相談など充実

奈良・生駒エリアの実務傾向

奈良・生駒での新規宅建業者は、ほとんどが保証協会加入を選択しています。

その理由は以下のとおりです。

• 開業資金を事業運営に回したい
• 営業保証金を供託する資金が現実的ではない
• 協会のサポートが開業直後に役立つ

都市部と比較しても地元密着型の事業者が多く、資金効率を重視する傾向が強いため、保証協会の選択率は非常に高いです。

どちらを選べばよいか

状況によって最適解は異なりますが、結論として、初めて宅建業免許を取得する方は、ほぼ間違いなく保証協会が適しています。

営業保証金方式は、資金に十分な余裕がある会社や既存規模が大きい会社向けです。

実務でよくある質問

途中で切り替えることはできる？

可能です。
保証協会 → 営業保証金、営業保証金 → 保証協会のどちらも切り替えできます。

どちらを選んだら免許審査で有利になる？

どちらも審査上は同じ扱いで、選択による不利はありません。

宅建業免許を取得したい方へ

営業保証金か、保証協会かを決めることは、「資金戦略」と「開業スケジュール」を確定させる重要なステップです。

奈良・生駒での開業を予定している方には、個別の状況を聞いたうえで、最適な資金計画や手続きルートをご提案致します。

実際の申請サポート内容や、当事務所で対応できる範囲については、「宅建業許可申請サポート」 で説明しています。