奈良市・生駒市での宅建業免許申請|行政書士が解説
はじめに
不動産業を始めるには、宅地建物取引業(宅建業)の免許を取得する必要があります。
奈良市・生駒市でも、独立開業や法人設立にあわせて宅建業免許を申請する方が増えています。
この記事では、奈良市・生駒市で宅建業免許を取得するための流れや要件、注意点を行政書士の立場から解説します。
宅建業免許とは
宅建業免許とは、他人のために不動産の売買・交換・賃貸の仲介などを行う際に必要な免許です。
免許を受けずに取引を行うと、宅地建物取引業法違反として処罰の対象になります。
奈良県での管轄機関
奈良市・生駒市で宅建業を営む場合、営業所が奈良県内のみにあるときは奈良県知事免許となります。
県外にも営業所を設ける場合は国土交通大臣免許です。
申請先: 奈良県 県土マネジメント部 建築指導課 宅建業係
所在地: 奈良市登大路町30(奈良県庁内)
電話: 0742-27-7563
宅建業免許の主な要件
- 事務所を設置していること
机・電話・案内表示など、独立した事務所として機能していることが必要です。
※自宅兼事務所の場合は、住居部分と明確に区分され、常時接客可能な状態であることが条件です。 - 専任の宅地建物取引士がいること
1つの事務所に1名以上、常勤で専任の宅地建物取引士が必要です。 - 欠格要件に該当しないこと
過去の刑罰や行政処分歴などがないこと。 - 営業開始に必要な資金基盤があること
宅建業免許自体に「資本金要件」はありません。
ただし、免許取得後に営業を始める際は次のいずれかが必要です。
- 宅建業保証協会に加入(分担金など約60~70万円程度)
- 法務局に供託金(主たる事務所1,000万円)を供託
手続きの流れ
① 要件の確認
営業所や専任取引士の資格などを確認します。
② 書類の準備
- 申請書一式
- 役員・取引士の身分証明書、登記簿謄本
- 事務所の賃貸契約書または所有証明書
- 写真(事務所・案内板・机など)
- 宅建取引士証の写し
③ 申請書の提出
奈良県庁 建築指導課に提出します。
手数料は 33,000円(知事免許) です。
④ 審査・免許交付
審査期間は 約30〜45日。
免許証の有効期間は 5年間 です。更新時も同様の手続きが必要です。
奈良市・生駒市での注意点
- 自宅兼事務所での申請は、独立性・常時接客性がある場合のみ認められます。
- 看板や表示板は、外から見える位置に掲示が必要です。
- 営業開始には保証協会への加入または供託金供託が必須です。
行政書士に依頼するメリット
宅建業免許の申請は、提出書類が多く、写真・契約書の内容確認など専門的な知識が求められます。
行政書士に依頼することで、次のようなサポートが受けられます。
- 要件確認と事前相談
- 書類作成・証明書類の取得サポート
- 奈良県庁への申請代行
- 更新申請・変更届の対応
奈良市・生駒市で宅建業免許を取得したい方は、開業準備の段階から行政書士へご相談ください。
まとめ
宅建業免許は、正しい要件を満たせば確実に取得できます。
奈良市・生駒市での開業をスムーズに進めるためには、早めの準備と専門家のサポートが大切です。
💬 奈良市・生駒市での宅建業免許申請は 行政書士だいとう事務所へ
初めての方にもわかりやすく、書類準備から提出まで丁寧にサポートいたします。
