古物商許可を取る前に知っておきたい実務トラブルと対策

ネット販売でトラブルになりやすい「無許可営業」の落とし穴

近年、奈良市・生駒市でもネットフリマや中古品販売をきっかけに古物商許可が必要になるケースが増えています。
特に多いのが、「仕入れて販売しているのに、個人取引だから許可はいらない」と誤解して無許可営業になるパターンです。
古物営業法では、一度消費者の手に渡った物を再び販売目的で取引する場合、規模を問わず許可が必要です。
たとえネット上で行う個人販売でも、反復継続して行うなら古物商に該当します。

この誤解によって、警察から指導を受けたり、販売アカウントが停止されたりする例もあります。許可の取得は「販売前」に行うことが原則です。

古物商許可は「反復継続して取引を行う場合に必要」という点が重要です。一度だけの売買や趣味の範囲の売却は対象外ですが、継続的なネット販売（フリマアプリ・EC・オークション等）の場合は許可が必要です。
許可を取らないまま継続すると、罰則（3年以下の懲役または100万円以下の罰金）や行政処分のリスクが生じる可能性があります。

奈良市・生駒市での申請の特徴

古物商許可の申請先は、営業所の所在地を管轄する警察署です。
奈良市では奈良警察署、生駒市では生駒警察署が管轄します。
両地域では、営業所の実在性と管理体制の確認が厳しく、特に以下の点が重点的に確認されます。

• 営業所が居住用スペースと分離されているか
• 販売予定の商品が明確で、古物の取り扱い区分が妥当か
• 防犯設備（施錠・保管棚・パソコンセキュリティなど）が整っているか

アパートや自宅兼用で営業する場合は、同居人の同意書や間取り図などの追加資料が求められることがあります。

営業所は居住用スペースと区分され、防犯対策が適切に取られていることが求められます（例：施錠、鍵付き保管棚、PCセキュリティ等）。追加資料の提示を求められるケースもあります。

許可を取るまでの流れと準備書類

1. 事前確認：営業所の場所や営業内容を整理
2. 申請書類の作成：古物商許可申請書、略歴書、誓約書など
3. 添付書類：住民票、身分証明書、登記簿謄本（法人の場合）
4. 申請先への提出：奈良・生駒各警察署の防犯係
5. 審査・面談：営業所の確認や本人確認が行われる
6. 許可証交付：おおむね40日前後で交付

警察署での申請手数料が19,000円（都道府県証紙）である一方、書類の準備や図面作成、必要に応じて専門家に依頼する場合は別途費用が発生します。

申請後の審査期間（一般的に約40営業日）は、申請内容の補正や警察署からの問い合わせによって延びる可能性があります。
また、申請書類は最新の書式を使用し、必要書類の記載漏れを防ぐため、事前相談でチェックリスト化すると良いでしょう。

よくある補正・不備とその回避策

奈良市・生駒市で申請した際によくある指摘事項は次のとおりです。

• 営業所住所の表記ゆれ（建物名・号室の記載漏れ）
• 法人の代表者・役員の誓約書・身分証明書の不備
• 保管場所が賃貸の場合の同意書漏れ
• 防犯設備の説明不足

これらを防ぐには、事前に営業所の写真を撮影し、保管設備やセキュリティ体制を説明資料としてまとめておくと効果的です。

営業所住所の表記ゆれは見落としがちですが、建物名や部屋番号だけでなく郵便番号・地番の記載方法も統一すると補正が減ります。
また、賃貸の場合は契約書の写しに事業利用の旨が記載されているかを確認しておくと安心です。

ネット販売事業者が注意すべき「二重登録」の問題

ネットショップ運営者で注意が必要なのは、「個人名義での登録」と「法人名義での登録」を混同してしまうケースです。
たとえば、個人名義で許可を取っているのに法人サイトで販売している場合、形式上は無許可営業とみなされることがあります。
事業の名義と販売者情報を一致させることが非常に重要です。

また、複数のプラットフォーム（メルカリ・ヤフオク・BASEなど）で同時に販売する場合も、営業所情報を統一しておくと指導を避けやすくなります。

実務的な工夫ポイント

• 奈良市中心部では住宅密集地が多く、営業所を設ける場合は防犯上の配慮が必要
• 生駒市では丘陵地に営業所が多く、来客対応よりもネット中心の営業が現実的
• 中古品の種類によっては、専門知識や保管設備の工夫が評価される（ブランド品や金属類など）

地域事情に合わせた営業所設計と、明確な管理体制を整えることが、スムーズな許可取得につながります。

営業所設計では、来客対応を前提とするのかネット中心にするのかで設備要件が変わります。防犯カメラの配置や販売物品の保管棚の構造も、営業形態に応じた説明資料として整理しておくと審査側の理解が得やすいです。

行政書士に依頼するメリット

• 書類作成・補正対応を正確に代行
• 営業所写真や間取り図、セキュリティ説明書類の整備サポート
• 奈良市・生駒市の警察署で求められやすい補足資料を事前準備
• ネット販売・法人運営を含む複数形態の許可相談が可能
• 初めてでも安心して古物商許可を取得できるよう全体をサポート

まとめ

奈良市・生駒市で古物商許可を取るには、営業所の環境・防犯対策・申請書類の正確性・事業名義の統一が重要です。
ネット販売の普及により、申請件数が増加しているため、地域の警察署では書類確認がより厳密化しています。
許可申請をスムーズに進めるには、行政書士に相談し、地域事情に即した書類準備を行うのが確実です。

特に書類作成や補正対応は時間と手間がかかるため、初めての申請者や複数プラットフォームでの販売事業者には専門家のサポートが効果的です。
また、申請後の連絡・補正要求への対応も専門家が代行できます。

古物商許可はネット販売や実店舗販売ともに注意点が多く、誤解や書類不備で手戻りが発生しやすい分野です。事前準備と実務的な整理が、スムーズな許可取得に直結します。

実際の申請サポート内容や、当事務所で対応できる範囲については、「古物商許可申請サポート」 で説明しています。