ネット販売を行うための古物商許可｜申請条件と注意点を解説

はじめに

メルカリやヤフオクなど、フリマアプリで中古品を販売する人が増えています。
しかし、反復継続して中古品を売買する場合には「古物商許可」が必要となる場合があります。

反復・継続して中古品を売買する行為は、ネット販売・フリマアプリでも古物営業法の対象です。反復継続性がある場合は古物商許可が必要であり、許可がないまま営業すると法的制裁（罰則や営業停止等）の対象になります。

この記事では、奈良市・生駒市で古物商許可を取得してネット販売を行う際の注意点を詳しく解説します。

古物商許可が必要になるケース

古物営業法では、「営業として古物を売買する」場合に許可が必要です。
具体例は以下の通りです。

• 仕入れた中古品をメルカリやヤフオクで繰り返し販売している
• リサイクル業・買取業として継続的に取引をしている
• 会社としてネットショップを運営している

一方で、自分で使用した不要品をたまに出品するだけであれば、許可は不要です。

反復継続してネットで販売するケースでは、単なる不要品売却ではなく、事業として利益を前提にした取引とみなされるため許可が必要です（例：仕入れた商品を複数プラットフォームで販売）。

ネット販売の場合の注意点

• 営業所（事務所）の確保
  自宅でも可能ですが、他業と区分された専用スペースであることが必要です。
  ネット販売でも、在庫品の保管場所の明確性・専用スペースの確保が求められます。自宅兼営業所の場合、生活スペースと明確に区別されたスペースであることや、鍵管理体制があることが実務上審査に影響します。
• 通信販売としての区分
  ネット販売でも申請書上は「通信販売」として区分されます。
  通信販売の区分は、オンラインの販売形態を法的に区別する意味ですが、申請書の記載内容や許可証に影響します。間違えると補正対象になるため、正確に記載してください。
• サイト名・アカウント名の記載
  申請書に販売サイト名やアカウント名を正確に記載する必要があります。
  ネット販売で複数サイト（例：メルカリ・ヤフオク・自社EC等）を利用する場合、すべてのアカウント名やURLを記載することが望ましい場合があります。これは警察署側が実態を把握しやすくするためです。
• 古物台帳の保存
  2020年の法改正により、電子データでの古物台帳管理も可能になりましたが、必要な情報（取引日・相手の氏名・品目等）は従来どおり保持する必要があります。

奈良市・生駒市での申請窓口

• 奈良市：奈良警察署 生活安全課
• 生駒市：生駒警察署 生活安全課

奈良市・生駒市では、営業所の所在地を管轄する警察署生活安全課（古物担当）に提出します。
提出前に事前相談を行い、書類のチェックや申請内容の確認を受けると、補正を減らす効果があります。

行政書士に依頼するメリット

• ネット販売特有の申請内容（サイトURL・通信販売形態など）の確認
• 必要書類・図面の正確な作成
• 警察署との事前相談・提出サポート

ネット販売特有の申請要件（サイトURL／アカウント名の記載・通信販売区分の判断等）も含め、書類作成・補正対応の代行も支援できますので、スムーズに手続きが進められます。

よくある質問（FAQ）

Q1：フリマアプリでたまに売るだけでも許可は必要ですか？
A1：フリマアプリでの単発・不定期出品は許可不要ですが、反復継続し利益を見込む販売は許可の対象になります。

Q2：自宅でネット販売しても大丈夫ですか？
A2：可能ですが、他の生活スペースと区分された専用の営業スペースである必要があります。

Q3：古物台帳は電子データでも問題ないですか？
A3：2020年の法改正により、電子管理が可能になりましたが、検索性・改ざん防止策を整えておくことが実務的に重要です。

Q4：申請書にサイト名を間違えた場合はどうなりますか？
A4：サイト名やアカウント名の誤記は補正・再提出の対象となり、審査期間が延びる場合があります。

まとめ

• ネット販売やフリマアプリをビジネスとして行う場合、古物商許可が必要になるケースがあります。
• 申請書類や営業所の準備、古物台帳の管理など、注意点が多くあります。
• 奈良市・生駒市での申請を正確に行いたい方は、行政書士に依頼することで手続きがスムーズになります。

ネット販売で古物商許可を申請する場合、営業所の実態・書類の正確性・古物台帳の整備などが重要です。慎重かつ計画的に申請準備を進めましょう。

実際の申請サポート内容や、当事務所で対応できる範囲については、「古物商許可申請サポート」 で説明しています。