奈良市・生駒市で建設業許可を取得するための手続きと必要書類

建設業許可とは？

建設業を営む場合、元請・下請問わず、一定規模以上の工事を受注するには建設業許可が必要です。
無許可で営業すると、建設業法に基づき営業停止・罰金の対象となります。

奈良市・生駒市では、申請窓口は奈良県 県土マネジメント部 建設産業課です。
許可取得は事業者の信頼性を高めるだけでなく、元請との契約条件にも影響します。

許可の種類

知事許可と大臣許可

• 知事許可
  奈良県知事が許可。奈良県内のみの営業、または下請工事・小規模工事が中心の事業者向け。
• 大臣許可
  複数都道府県で営業する場合、国土交通大臣の許可が必要です。

一般建設業許可と特定建設業許可

• 一般建設業許可：請負代金が一定額以下の工事を受注する場合
• 特定建設業許可：請負代金が5,000万円（建築一式工事は1億5,000万円）を超える場合

申請の流れ

1. 必要書類の準備

• 会社謄本または個人の登記簿
• 役員・経営業務管理責任者の経歴書（過去5年の経営経験が必要）
• 財務諸表（直近決算）
• 技術者資格証明書（施工管理技士や1級建築士など）
• 社会保険加入証明書
• 営業所図面・賃貸契約書

2. 申請書類の提出

• 知事許可（新規・許可換え・業種追加）：奈良県 県土マネジメント部 建設産業課
• 更新・変更届・大臣許可申請：各営業所を管轄する土木事務所
• 書類審査後、補正が必要な場合は指示あり

3. 現地調査・面接

• 営業所の確認や設備・事務体制のチェック
• 経営業務管理責任者・技術者の面接が行われる場合があります

4. 許可証の交付

• 書類・面接が問題なければ許可証が交付されます
• 知事許可は奈良県知事名、大臣許可は国土交通大臣名で発行されます

手数料と審査期間

手続き	知事許可	大臣許可
新規申請	90,000円	150,000円
更新・業種追加	50,000円	50,000円
審査期間	約40〜60日	約60〜90日

※手数料は収入証紙による支払い。行政書士報酬は別途必要。
※申請前に必ず最新情報を県公式サイトで確認してください。

よくある失敗例

• 経営業務管理責任者の経歴不備
• 技術者資格証明書が不完全
• 財務書類が正確でない、提出期限切れ
• 営業所図面や契約書の記載ミス

行政書士に依頼することで、これらのリスクを大幅に減らせます。

許可更新・変更の注意点

• 許可の有効期間は5年。更新は満了日の30日前までに申請
• 経営業務管理責任者や技術者の変更がある場合、変更届を提出
• 業種追加も許可換え手続きとして、手数料や書類が必要

行政書士に依頼するメリット

• 書類作成の正確性保証
• 提出後の補正対応も迅速
• 許可取得までの期間短縮
• 初めての建設業申請でも安心

まとめ

奈良市・生駒市で建設業許可を取得するには、正確な書類準備、経営業務管理責任者・技術者の要件遵守、窓口手続きの理解が不可欠です。
行政書士に相談することで、手続きミスや遅延を防ぎ、スムーズな開業が可能になります。