奈良県で経営事項審査・入札資格申請を行う際の実務注意点

経営事項審査（経審）とは？奈良県での位置づけ

建設業許可を持つ事業者が、公共工事を受注するために必要なのが経営事項審査（経審）です。
奈良県内では、県発注工事や市町村発注工事の入札に参加する際に、この経審の結果通知書（通称「経審点数」）を提出しなければなりません。

経審は、

1. 決算内容（経営状況分析）
2. 技術者・工事実績・社会性（経営規模等評価）
3. その他加点項目（CPD・表彰など）
   を総合的に点数化し、工事規模や信用度を判断する制度です。

奈良県では、審査結果をもとに入札参加資格審査（指名願）を行い、県・市町村が発注する工事の参加業者を選定します。

奈良県での申請先と流れ

奈良県内で経審を受ける場合、主な流れは以下の通りです。

1. 経営状況分析申請（Y点算出）
   　→ 国土交通大臣登録の分析機関（ワイズ、建設業情報管理センターなど）へ電子申請
2. 経営規模等評価申請（X・Z・W点算出）
   　→ 奈良県県土マネジメント部 建設産業課へ提出
3. 総合評定値（P点）通知書の交付
   　→ 通常、提出から約1〜1.5か月後に通知
4. 入札参加資格審査申請（指名願）
   　→ 奈良県または各市町村の入札システム（電子申請）で受付

申請先のポイント

• 経営事項審査：奈良県庁 県土マネジメント部 建設産業課
• 入札資格申請：奈良県電子入札システム、または各市町村（奈良市・橿原市など）

よくある実務トラブルと防止策

1. 決算書の整合性が取れていない

経審では、税務申告書・決算書・工事経歴書の金額が一致していないと補正になります。
特に「完成工事高」や「下請負金額」のズレは、経営状況分析で弾かれる原因になります。
→ 防止策： 税理士と行政書士が連携し、建設業特有の勘定科目の扱いを共有しておくこと。

2. 技術職員の実務経験証明に不備

経審で加点対象となる技術者資格は、「実務経験10年以上」であっても証明資料が不足すると評価されません。
→ 防止策： 契約書・請負書・注文書など、10年分の業務実績を事前に整理しておく。

3. 社会保険加入の確認漏れ

奈良県では、社会保険未加入業者に対して厳しい評価が行われます。
加入していない場合、経審点数だけでなく入札資格にも影響します。
→ 防止策： 健保・厚年・雇用・労災すべての加入証明を最新のものに更新。

4. 電子入札システム登録の遅れ

奈良県電子入札システムでは、経審のP点が反映されるまでに数日〜数週間かかる場合があります。
→ 防止策： 経審の結果通知が届いたら、すぐに入札資格申請を行う。更新期日ギリギリは避ける。

奈良県独自の審査傾向

奈良県庁の建設産業課では、全国的に見ても「経営事項審査の補正指示率が高い」傾向にあります。
理由として、

• 小規模業者の自社作成資料の不整合
• 技術職員の常勤性確認
• 工事経歴書の元請・下請区分ミス
  などが多い点が挙げられます。

また、電子申請導入後も紙提出が必要な資料（押印書類など）が残っているため、
「電子だけ提出して完了」と思い込むと、受付されないこともあります。

経審点数アップの実務的アプローチ

奈良県内の中小建設業者でよく行われているのが、次のような経審強化策です。

1. 自己資本比率の改善（Y点向上）
   　→ 不要な短期借入金を圧縮し、自己資本の厚みを持たせる。
2. 技術者資格の充実（Z点向上）
   　→ 1級・2級施工管理技士の資格取得支援を継続。
3. 社会性評価の強化（W点向上）
   　→ 建設キャリアアップシステム（CCUS）登録、表彰実績、法令遵守体制を整備。

これらを長期的に継続することで、数年後には総合評定値（P点）の底上げが可能です。

入札参加資格審査での注意点

経審が完了しても、入札参加資格申請（指名願）で不備があると入札できません。
奈良県や各市町村では、以下のような点を厳格に確認しています。

• 経審結果通知書の有効期限切れ（1年7か月以内が原則）
• 営業所の使用権限証明書の更新忘れ
• 役員変更届の未提出
• 建設業退職金共済の未加入

これらの確認は、入札資格申請書の審査段階で行われます。
1項目でも不備があると、受付保留または次回申請（翌年度）まで待たされることもあります。

専門家に依頼するメリット

行政書士に経審・入札申請を依頼する最大の利点は、
「経審・税務・人事・社会保険」の整合性をワンストップで管理できる点です。

経審点数の分析・改善計画の立案、年度ごとのシミュレーション、
県庁・分析機関・入札システムの各担当者との調整を代行することで、
補正の手間や機会損失を大幅に減らせます。

まとめ

奈良県で経審・入札資格申請を行う際の要点は、

• 決算・工事経歴書・税務資料の整合性を保つ
• 技術者と社会性評価を定期的に見直す
• 電子申請・紙提出の両方を確実に行う
  ことです。

経審・入札制度は年々改正が続いており、「去年と同じ手順で大丈夫」とは限りません。
県庁や市町村の運用を正確に把握し、専門家のサポートを活用することが、スムーズな公共工事参入への最短ルートです。