宅建業の免許番号が変わるケース

免許番号は基本的に「更新を重ねるごとに（ ）内の数字だけが増える」仕組み

宅建業の免許番号は
「奈良県知事（〇）第 ××××号」 のように表示されます。
通常、更新では（ ）内の数字だけが上がり、番号自体が変わることはありません。

しかし、特定のケースでは “免許番号そのもの” が変更されることがあります。

本店所在地を他都道府県へ移転した場合

最も典型的に免許番号が変わるケースは 本店（主たる事務所）の移転が他都道府県に及ぶ場合 です。

例：

• 奈良県 → 大阪府へ本店移転
• 奈良県 → 京都府へ本店移転

この場合、
「奈良県知事免許」 → 「大阪府知事免許」
のように、免許権者が変わり、免許番号も新しく振り直されます。

免許の有効期間は引き継がれず、新たに免許を取得する扱いになります。

法人の合併・会社分割により免許者が変わる場合

法人の組織再編（吸収合併・新設合併・会社分割）では、免許を引き継げるかどうかで番号が変わるかが決まります。

●免許が引き継げる場合（免許番号は変わらない）

• 免許を持つ法人が存続会社となり、他社を吸収
• 会社分割で、宅建業を継承する法人が既に免許を持っている

●免許が引き継げず、新規取得になる場合（番号が変わる）

• 宅建業免許を持たない会社が宅建業を承継する
• 新設合併で新会社を作る
• 分割後の受け皿会社が免許を持っていない

組織再編の内容によって「継承」できるかが異なるため、事前の検討が重要です。

個人から法人への事業承継（法人成り）

個人で宅建業を営んでいた場合、法人化する際には
個人免許 → 法人免許
となるため、番号は必ず新しくなります。

個人免許を法人が引き継ぐ制度はありません。

法人化のタイミングで

• 個人事業の廃業届
• 法人としての宅建業免許申請
  が必要になります。

宅建業の許可を一度返上（廃業）した場合

免許を自主的に廃業（返納）し、改めて再開する場合も番号が変わります。

例：

• 一度廃業 → 数年後に再び宅建業開始

返納した免許番号を復活させる制度はなく、再申請で新しい番号が付与されます。

商号（社名）変更では免許番号は変わらない

誤解が多いポイントですが、商号変更のみでは免許番号は一切変わりません。

必要なのは「変更届のみ」で、免許の更新や新番号付与はありません。

まとめ

宅建業の免許番号が変わる主なケースは次のとおりです。

• 本店を他都道府県に移転した場合
• 法人の組織再編で免許が継承できない場合
• 個人事業から法人化する場合
• 一度免許を廃業して再取得する場合

逆に、

• 商号変更
• 役員変更
• 支店新設・移転（本店以外）
  では免許番号は変わりません。

奈良市・生駒市エリアで事業を運営している宅建業者にとって、免許番号の扱いは広告表示・契約書・重要事項説明書など多くの文書に関わるため、「どのタイミングで番号が変わるのか」を理解しておくことが現場の混乱を防ぐポイントとなります。

実際の申請サポート内容や、当事務所で対応できる範囲については、「宅建業許可申請サポート」 で説明しています。