専任宅建士の勤務時間要件｜他の業務との兼務はできる？

専任宅建士は「常勤・専従」が原則

宅建業者は、事務所ごとに「専任宅地建物取引士（専任宅建士）」を1名以上配置する必要があります。
専任宅建士は 常勤 であることが求められ、宅建業に従事することを主たる業務としている状態が必要です。

ここでいう常勤とは、

• 宅建業務に常時従事できる勤務体制がある
• 他の業務や勤務先により実態が阻害されない
  ことを意味します。

他社との兼務は原則不可

専任宅建士は、原則として他社との兼務は認められません。
他社に勤務している場合、宅建業務に常時従事できる体制が確保できず、常勤性を満たさないためです。

グループ会社間の兼務が認められるケース

同一グループ企業（親会社・子会社など）であれば、一定の条件下で兼務が認められることがあります。
ただし、その場合でも以下の点が重要となります。

• 実際に宅建業務を優先できる勤務体制が確保されている
• 移動時間や勤務時間が常勤性を損なっていない
• 専任宅建士としての事務所管理・書類作成に支障がない

兼務の可否は、実態により総合的に判断されます。

同一会社内で他の職務と兼務する場合

同じ会社の中であれば、総務・経理・営業などの職務と兼務することは可能です。
ただし、その場合でも以下の点に注意する必要があります。

宅建業務に支障が出ていないか

• 契約書作成
• 重要事項説明
• 法定帳簿の整備
• 苦情対応

これらの業務に必要な時間が確保されていることが求められます。

外出の多い業務は注意

外回り業務が中心で長時間事務所を離れる職務は、常勤性が疑われる場合があります。

短時間勤務（パート・アルバイト）は原則不可

専任宅建士は、通常フルタイム勤務であることが必要です。
短時間勤務・パートタイムの場合は、宅建業務に常時従事できる体制が確保されにくく、常勤性が認められないことが一般的です。

事務所調査で確認されやすいポイント

専任宅建士に関する審査や調査では、次のような点が確認されることがあります。

• 雇用契約書に勤務時間が明記されているか
• 実際の勤務形態が常勤性を満たしているか
• 他の業務との兼務状況
• 専任宅建士が不在となる時間の有無
• 宅建業務に必要な事務処理体制が確保されているか

これらは宅建業法および実務運用に基づく基本的な確認項目です。

まとめ

• 専任宅建士は常勤・専従が原則
• 他社との兼務は原則不可
• グループ企業での兼務は実態により判断
• 同一企業内の兼務は可能だが業務内容に注意
• パート・短時間勤務はほぼ不可
• 審査では勤務実態と体制が確認される

奈良市・生駒市エリアで宅建業を運営する場合も、これらの法令ベースの要件を満たした体制を整えておくことが重要です。

実際の申請サポート内容や、当事務所で対応できる範囲については、「宅建業許可申請サポート」 で説明しています。