建設業許可の専任技術者とは？要件・必要な資格・実務経験をわかりやすく解説（奈良市・生駒市対応）

建設業許可を取得するためには、専任技術者（せんにんぎじゅつしゃ） を営業所に必ず配置する必要があります。
建設業許可の審査の中でも、専任技術者は「最も不備が出やすい項目」で、特に実務経験で申請する場合は多くの資料が求められます。

この記事では、専任技術者の役割、必要資格、実務経験の考え方、奈良県でよくあるポイントなどを行政書士の専門的視点からわかりやすく解説します。

奈良市・生駒市の建設業者様からの相談で特に多いのが、
「資格がないが専任技術者になれるのか？」
「実務経験の証明書類が何を出せばよいのか？」
という質問です。

この記事を読めば、専任技術者の仕組みが完全に理解でき、スムーズに建設業許可を取得する準備ができます。

専任技術者とは

専任技術者とは、建設業の技術的能力を担保するために、一定の資格や経験を備えた人材のことです。
建設業許可を受ける際には、営業所ごとに専任技術者を配置する必要があります。

専任技術者の主な役割は以下のとおりです。

• 工事内容を正しく把握し、適切な施工を行う能力を持つ
• 建設業に関する専門的な判断ができる
• 元請・下請との契約内容を理解できる
• 技術面から現場を管理する責任を持つ

営業所に常勤している必要があるため、
「別会社との兼務」「他拠点との掛け持ち」「外注」などは原則認められません。

奈良県ではこの「常勤性」のチェックが特に厳格で、勤務実体が確認できない場合は補正・却下の対象になります。

専任技術者の要件（3つのいずれかで満たす）

専任技術者は次のいずれかの要件を満たす必要があります。

1. 国家資格を保有している

専任技術者になるために最も一般的なのが資格の保有です。

代表的な資格：

• 1級建築施工管理技士
• 2級建築施工管理技士（業種により制限あり）
• 1級土木施工管理技士
• 電気工事施工管理技士
• 管工事施工管理技士
• 建築士（一級・二級）
• 技術士
• 電気工事士（電気工事業に限る）

資格証明書を提出すればよいので、審査が最もスムーズです。

奈良県では「資格証明書のコピー」「登録番号の確認」「合格証書の有効性」などを非常に細かく確認します。

2. 実務経験で証明する

資格がなくても、次の期間の実務経験があれば専任技術者になれます。

• 一般建設業：10年以上の実務経験
• 指定学科卒業者：3年以上の実務経験
• 特定建設業：10年以上（＋適切な経験内容）

実務経験とは、その業種に関する工事の施工に携わっていた期間を指します。

ただし実務経験は申請者が最も苦労しやすい部分で、奈良県では以下のような資料を求められることがあります。

実務経験の証明に使える資料の例

• 工事契約書
• 発注書・注文書
• 見積書
• 請求書
• 納品書・現場写真
• 工事台帳
• 給与台帳・社会保険加入記録
• 施工体制台帳
• 指名通知書

奈良県は「客観的書類」を重視するため、
口頭の説明や簡易な証明書だけでは認められません。

専任技術者の常勤性（奈良県は特に厳しい）

専任技術者は「営業所に常勤」している必要があります。
奈良県では次のような審査が行われます。

• 雇用契約書の内容
• 社会保険加入状況（健康保険・厚生年金・雇用保険）
• 給与台帳
• 勤怠記録
• 他社との兼務の有無
• 営業所の写真（机・PC・電話・看板・商談スペースなど）

外注契約・一人親方・日雇いなどは常勤と認められません。

奈良県で補正が頻発するポイント

奈良市・生駒市の事業者からの相談で多いのが次のケースです。

実務経験の証拠が弱い

• 契約書がない
• 写真がない
• 請求書の記載が少ない
• 同じ現場・同じ資料しかない

奈良県は「10年の経験＝120ヶ月分の客観資料」を求めることもあります。

社会保険加入の不備

• 加入していない
• 別会社で加入している
• 週数日の勤務しかない

これらは常勤性を否定されます。

営業所の実態不足

• 自宅兼事務所で机がない
• 施工管理用の書類棚がない
• 電話が固定されていない
• 看板がない

奈良県庁は現地写真のチェックが細かいです。

専任技術者の変更が必要なケース

変更届は 変更後30日以内に提出が必要 です。

• 専任技術者が退職
• 他営業所へ異動
• 資格を新しく取得
• 業種追加のための変更
• 役職が変わって常勤でなくなった

変更届を怠ると、許可取消・営業停止のリスクがあります。

専任技術者がいない場合の対処法

現実的な対処法としては次のとおりです。

• 資格保有者の採用
• 外部から資格者を招へい（※形式的な契約は不可）
• 実務経験の証明資料を早めに整理
• 必要業種を絞る（業種追加前にまず取得）
• 社内の有望な人材に資格取得を促す

建設業許可を急ぐ場合は 即戦力の資格者採用 が最も早いです。

当事務所のサポート内容（奈良市・生駒市対応）

当事務所では、専任技術者に関する次のサービスを提供しています。

• 資格・実務経験の判定
• 使用可能な資料のチェック
• 実務経験の証明書作成サポート
• 奈良県庁との折衝を含む申請代行
• 専任技術者の変更・業種追加
• 経営業務の管理責任者とのダブルチェック
• 営業所の要件確認（写真チェック）

初回相談は無料です。

実際の申請サポート内容や、当事務所で対応できる範囲については、「建設業許可申請サポート」 で説明しています。