建設業の業種区分とは？29業種をわかりやすく解説（奈良市・生駒市対応）

建設業許可では、全部で29の業種（一般・特定共通）が定められており、それぞれで求められる専任技術者の資格要件や実務経験が異なります。

この記事では、建設業許可を取得しようとする事業者が迷いやすい「どの工事がどの業種に該当するのか？」を、わかりやすく体系的に整理して解説します。
奈良市・生駒市で建設業許可申請を検討している方にも役立つ内容です。

建設業の業種区分（29業種）とは

建設工事はその内容・技術的特徴に応じて29の業種に分類されます。
許可を取得する際は、実際に請け負う工事内容に合った業種で申請する必要があります。

特に、以下のようなケースで誤りが多く見られます：

• 「とび・土工」で解体ができると誤解している
• 土木工事を一括で取ろうとしているが、実は複数業種に分かれる
• 内装業者が設備系工事を一緒に取り扱おうとしている
• 電気通信工事と一般電気工事を混同している

誤った業種で申請すると、許可が取れないだけでなく、無許可工事となるリスクもあるため十分な確認が必要です。

土木・建築・舗装・解体などの主要業種（11業種）

1. 土木一式工事

道路・橋梁・河川工事など、総合的な土木工事の施工管理を行う業種。
ただし、個別の専門工事を実際に施工する場合は、別途その専門業種が必要。

2. 建築一式工事

建物の新築・改修・増築などの総合的な施工管理。
専門工事を一括して管理する一式工事であり、軽微でない建築物全般が対象。

3. とび・土工・コンクリート工事

基礎工事・鉄骨組立・造成・くい打ち・外構など幅広い土工事を含む。
実務で最も取得数の多い業種。

4. 土石工事

岩石掘削、砂利採取、切土・盛土など地形加工が中心。

5. 舗装工事

道路舗装（アスファルト・コンクリート舗装）、駐車場舗装など。

6. しゅんせつ工事

海や河川の土砂を掘削・除去する工事。

7. 水道施設工事

浄水場・給水施設・管路敷設など水道インフラ工事全般。

8. 管工事

給排水設備・空調設備・ガス配管などの専門設備工事。

9. 造園工事

公園・緑地整備、庭園造成、植栽管理など。

10. 電気工事

一般の電気設備工事（屋内配線・照明・高圧設備等）。

11. 解体工事

建築物の解体・内装解体・はつり工事など。
※平成28年の改正で独立した業種となり、許可が必要な場面が増えています。

建築仕上げ・専門工事（18業種）

12. 大工工事

木造建築の構造・造作工事。

13. 左官工事

塗り壁・モルタル・プラスター仕上げ。

14. 石工事

石材を使った外構・壁面・記念碑など。

15. 屋根工事

瓦・金属屋根・スレート等の屋根施工。

16. タイル・れんが・ブロック工事

外壁タイル・ブロック塀など。

17. 鋼構造物工事

鉄骨架設・鉄塔・タンクなどの鋼構造物。

18. 鉄筋工事

鉄筋組立・加工など。

19. 板金工事

金属加工による雨どい・外装金属板施工。

20. ガラス工事

窓ガラス・ショーケースなど。

21. 塗装工事

外壁塗装、防錆塗装等。

22. 防水工事

シーリング・アスファルト防水・塗膜防水など。

23. 内装仕上工事

クロス・床材・軽天工事など。
住宅リフォーム業者が最も取得する業種の一つ。

24. 建具工事

アルミサッシ・木製建具・シャッターなど。

25. 熱絶縁工事

保温・保冷・断熱処理。

26. 電気通信工事

光ファイバー、LAN、通信設備など。
※電気工事とは別業種なので注意。

27. 消防施設工事

スプリンクラー・火災報知器など。
※消防設備士など資格要件は厳しめ。

28. 清掃施設工事

ごみ処理施設・リサイクル施設などの建設。

29. 機械器具設置工事

精密機械設置、プラント工事など多岐にわたる。
※工場設備系の業者が取得することが多い。

業種選定のポイント

実務では、以下の点を明確にしておくと誤りを防げます。

① メインの工事内容

実際の受注割合の多い工事から優先的に業種を選ぶ。

② 工事の「元請」か「下請」か

元請で一式工事を請けるなら「一式工事業」が必要。
下請主体なら専門工事のみで良い場合もある。

③ 専任技術者の資格・経験があるか

資格の有無により出願できる業種が変わるため、
資格 → 実務経験 → 学歴の順で確認。

④ 将来的に受けたい工事があるか

許可は業種ごとに取るため、将来的な拡大も見据えて計画する。

奈良市・生駒市の事業者が特に迷いやすいポイント

• 外構工事はどの業種？
  　→ とび・土工、造園、建築、の3パターンがあり判断が難しい
• リフォーム業で内装以外もやるけど？
  　→ 設備系は管工事・電気工事が必要な場合がある
• 解体工事は「とび土工」でできる？
  　→ できない。現在は独立した「解体工事業」の許可が必要
• 小規模工事でも許可が必要？
  　→ 500万円（税込）以上は許可が必須（元請・下請問わず）

実際の申請サポート内容や、当事務所で対応できる範囲については、「建設業許可申請サポート」 で説明しています。