建設業許可は赤字でも取得できる？財産的基礎との関係を解説

建設業許可を取得したいと考えている事業者の中には、

• 赤字決算でも許可取得できるのか
• 債務超過だと難しいのか
• 財産的基礎とは何を確認されるのか

と不安を感じる方も少なくありません。

特に、法人成り直後や事業拡大中の会社では、赤字決算になっているケースもあります。

結論からいうと、赤字だからといって必ず建設業許可を取得できないわけではありません。

ただし、建設業許可では「財産的基礎」の要件確認が必要になります。

この記事では、建設業許可と赤字決算の関係、財産的基礎の考え方について整理します。

建設業許可では財産的基礎が必要になる

建設業許可では、一定の財産的基礎を有していることが求められます。

これは、工事を適切に継続できる経済的基盤があるか確認するためです。

一般建設業許可では、主に次のような基準があります。

自己資本500万円以上

法人の場合、貸借対照表上の純資産額が500万円以上あるか確認されます。

個人事業の場合も、一定の資産状況確認が必要になります。

500万円以上の資金調達能力

自己資本が500万円未満の場合でも、500万円以上の残高証明書などによって確認できるケースがあります。

赤字決算でも建設業許可取得できる場合がある

赤字決算だからといって、直ちに許可取得できないわけではありません。

重要なのは、財産的基礎要件を満たしているかどうかです。

赤字でも自己資本を満たしているケース

損益計算書上は赤字でも、純資産額が500万円以上あるケースがあります。

この場合、自己資本要件を満たせる可能性があります。

残高証明で対応できるケース

自己資本要件を満たしていなくても、金融機関の残高証明書で500万円以上確認できる場合があります。

そのため、赤字＝即不許可とは限りません。

財産的基礎の判断では、自己資本だけでなく金融機関の残高証明書が使われるケースもあります。残高証明の扱いについては建設業許可申請で必要な残高証明書とは？取得方法と注意点で解説しています。

債務超過の場合は注意が必要

一方で、債務超過の場合は慎重な確認が必要になります。

純資産がマイナスの場合

負債が資産を上回っている場合、自己資本要件では難しくなるケースがあります。

その場合、残高証明など別の方法を検討することがあります。

継続的な資金状況確認が必要になる場合もある

状況によっては、財務内容を慎重に確認されるケースもあります。

財産的基礎の要件は、自己資本や資金調達能力など複数の観点から判断されます。500万円要件の考え方については建設業許可の500万円要件は預金残高だけで判断される？もご参考ください。

財産的基礎でよくある誤解

建設業許可では、財産的基礎について誤解されやすいポイントがあります。

赤字だと絶対に許可取得できないと思っていた

実際には、赤字でも財産的基礎を満たせば許可取得できるケースがあります。

重要なのは、現在の財産状況です。

通帳残高だけあれば必ず大丈夫と思っていた

残高証明で対応できるケースもありますが、状況によっては他の確認事項もあります。

要件全体を確認することが重要です。

税理士に赤字と言われたので諦めていた

税務上赤字であっても、建設業許可上の財産的基礎とは判断が異なる場合があります。

赤字以外にも確認が必要な要件がある

建設業許可では、財産的基礎以外にも確認事項があります。

経営業務管理責任者

一定の建設業経営経験などが必要です。

専任技術者

資格または実務経験が必要になります。

営業所要件

営業所としての実態確認が必要になります。

実務経験証明では資料整理が重要

専任技術者を実務経験で証明する場合、

• 契約書
• 注文書
• 請求書
  などの確認が必要になります。

過去資料不足で苦労するケースも少なくありません。

専任技術者を実務経験で証明する場合は、過去の契約書や請求書の整理が重要になります。証明が難しいケースについては建設業許可申請で実務経験証明が難しい場合の対応方法で整理しています。

赤字決算でも早めの確認が重要

赤字決算だからといって、自己判断で諦める必要はありません。

実際には、

• 純資産状況
• 残高証明
• 財務内容
  などを確認した結果、許可取得できるケースもあります。

一方で、債務超過や資料不足など、早めに整理が必要なケースもあります。

まとめ

建設業許可は、赤字決算でも取得できる場合があります。

重要なのは、建設業許可における財産的基礎を満たしているかどうかです。

特に、

• 自己資本500万円以上
• 500万円以上の資金調達能力
  などが重要な確認ポイントになります。

また、赤字だけでなく、

• 経営業務管理責任者
• 専任技術者
• 営業所要件
  など、他の許可要件確認も必要です。

赤字決算や債務超過で不安がある場合は、現在の財務状況や必要資料を早めに確認することが重要です。

建設業許可取得後も財務状況の確認や変更届など継続的な管理が必要になります。許可後の実務については建設業許可を取得した後に必要な手続きとは？許可業者の義務を解説をご覧ください。

建設業許可についてさらに知りたい方へ

建設業許可の制度や要件、申請手続きなどについて全体を知りたい方は、「建設業の記事まとめ」もご覧ください。

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