許認可等申請サポート

当事務所の各種許認可申請サービスには、事前相談・要件確認・申請書類の作成・行政庁への提出・通常想定される補正対応が含まれています。

案件の内容や状況により、追加の調査・書類作成・対応が必要となる場合は、事前にご説明のうえお見積りいたしますので、後から予想外の費用が発生することはありません。

※法定手数料・証紙代などの実費は別途必要となります。

建設業許可関連

【建設業許可申請に含まれる対応】

• 建設業許可要件の事前確認
  （経営業務管理責任者・専任技術者・財産的基礎 等）
• 必要書類のご案内・内容確認
• 申請書類一式の作成
• 行政庁への申請手続き
• 通常想定される補正対応

※要件の充足が難しい場合や、追加資料の収集・検討が必要な場合は、状況を確認したうえで対応方法をご提案します。

建設業許可申請（個人・新規）（都道府県知事）：110,000円

建設業を営むために必要な許可を、個人事業として新規に取得する手続きです。

建設業許可申請（個人・更新）（都道府県知事）：55,000円

許可の有効期間満了に伴い、個人事業の建設業許可を更新する手続きです。

建設業許可申請（法人・新規）（都道府県知事）：143,000円

法人として建設業許可を新規取得する際の申請手続きです。

建設業許可申請（法人・更新）（都道府県知事）：55,000円

法人の建設業許可を更新するための手続きです。

建設業許可申請（業種追加）：66,000円

既に許可を持つ業者が、新たに別の工事業種の許可を追加取得する手続きです。

建設業変更届出（事業年度終了）（都道府県知事）：44,000円

決算終了後に提出する、経営事項等の変更届出（決算変更届）です。

宅建業許可関連

【宅建業免許申請に含まれる対応】

• 免許要件の事前確認
  （事務所要件・専任宅建士 等）
• 必要書類のご案内・チェック
• 申請書類一式の作成
• 行政庁への申請手続き
• 通常想定される補正対応

※事務所要件に関する追加確認や、特殊なケースについては、事前にご説明のうえ対応いたします。

宅地建物取引業者免許申請（新規）（都道府県知事）：110,000円

不動産業を営むために必要な宅建業免許を新規取得する手続きです。

宅地建物取引業者免許申請（更新）（都道府県知事）：55,000円

宅建業免許の更新手続きです。

宅地建物取引業者名簿登載事項変更届：33,000円/1事項

事務所移転・役員変更・専任取引士変更など、宅建業者の名簿情報を変更する届出です。

宅地建物取引主任者資格登録申請：16,500円

宅建試験合格者が「取引士」になるための資格登録手続きです。

一般廃棄物・産業廃棄物収集運搬業許可関連

【産業廃棄物収集運搬業許可に含まれる対応】

• 許可要件の事前確認
• 必要書類のご案内・内容確認
• 申請書類一式の作成
• 行政庁への申請手続き
• 通常想定される補正対応

※積替え保管を含む場合や、複数自治体への申請が必要な場合は、別途ご案内いたします。

一般廃棄物収集運搬業許可申請（積替保管除く）：110,000円

市町村が許可する一般廃棄物の収集・運搬事業を始めるための許可申請です。

一般廃棄物収集運搬業更新許可申請（積替保管除く）：77,000円

一般廃棄物収集運搬業許可の更新手続きです。

産業廃棄物収集運搬業許可申請（積替保管除く）：110,000円

事業者から排出される産業廃棄物を収集・運搬するための許可申請です。

産業廃棄物収集運搬業更新許可申請（積替保管除く）：88,000円

産業廃棄物収集運搬業許可の更新手続きです。

産業廃棄物収集運搬業変更許可申請（積替保管除く）：66,000円

事業内容・役員変更などに伴う産業廃棄物収集運搬業の変更許可申請です。

その他の業種別許認可・届出など

【各種許認可申請・届出について】

各種許認可申請・届出については、申請に必要な書類作成および提出手続きを中心に対応いたします。

案件内容により追加対応が必要な場合は、事前にご説明いたしますのでご安心ください。

古物商許可申請(法人)：55,000円

法人が中古品の売買を行う事業を始めるための警察署への許可申請です。

古物商許可申請(個人)：44,000円

個人が中古品の売買を行う事業を始めるための警察署への許可申請です。

飲食店営業許可申請：55,000円

飲食店を営業するために必要な保健所の許可を取得する手続きです。

深夜酒類提供飲食店営業開始届出：110,000円

深夜（0時以降）に酒類を提供する飲食店を営業する際に必要な届出です。

風俗営業許可申請　１号　社交飲食店・料理店：165,000円

接待行為を伴う飲食店など、風俗営業1号の許可を取得する手続きです。

農地法3条の許可申請（売買）：44,000円

農地の権利移転（売買・貸借）を行う際に必要な許可申請です。

農地法3条の3の届出（売買）：22,000円

許可不要の一定の権利移転について行う届出です。

農地法4条の許可申請（転用）：66,000円

自己の農地を農地以外に転用する場合の許可申請です。

農地法4条の届出（転用）：44,000円

許可が不要となる一定の転用について行う届出です。

農地法5条の許可申請（売買・転用）：99,000円

農地を権利移転しつつ、転用（農地以外の用途）する際の許可申請です。

農地法5条の届出（売買・転用）：55,000円

例外的に許可不要となる場合の売買・転用に関する届出です。

その他、注意事項など

上記のほか、許認可に関する相談事がございましたら、お気軽にご連絡ください。

公的書類代、印紙代、郵便料金、交通費等については別途実費が必要です。

対応地域について、当事務所の許認可申請サポートは、奈良市・生駒市を中心に対応しております。
その他の地域についても、業務内容により対応可能な場合がございますので、まずはお気軽にご相談ください。

案件内容により、業務開始前に着手金（報酬額の20％）をお願いする場合がございます。
その場合は、事前にご説明のうえご同意をいただいてから進めます。

申請内容や状況により、対応範囲・必要書類は異なります。
正式な業務内容および報酬額は、事前相談後にご案内いたします。