法人成りした場合の建設業許可はどうなる？個人事業からの引継ぎと注意点

個人事業で建設業を営んでいる方の中には、

• 取引先対応のため法人化したい
• 売上増加に合わせて法人成りしたい
• 節税や信用面を考えて会社設立したい
  と考えるケースがあります。

その際によくあるのが、

• 個人で持っている建設業許可はそのまま使えるのか
• 法人へ引き継げるのか
  という疑問です。

結論からいうと、個人事業の建設業許可をそのまま法人へ引き継ぐことはできません。

この記事では、法人成りした場合の建設業許可の取扱いや注意点について整理します。

個人事業の建設業許可は法人へ自動で引き継がれない

建設業許可は、許可を受けた事業者個人または法人に対して付与されるものです。

そのため、個人事業主として取得していた建設業許可は、法人化したからといって自動で法人へ移るわけではありません。

法人は別人格として扱われるため、原則として法人名義で新たに建設業許可を取得する必要があります。

許可番号も変わる

法人で新規取得する場合、許可番号も新しくなります。

個人事業時代の許可番号をそのまま使用することはできません。

個人の許可を残すケースもある

状況によっては、個人許可を一定期間維持しながら法人許可取得を進めるケースもあります。

事業移行スケジュールに応じた検討が必要です。

個人事業から法人化する場合でも、法人として改めて建設業許可取得が必要になるケースが一般的です。建設業許可取得の基本的な流れについては、建設業許可を取得するための手続きと必要書類｜ミスを防ぐ実務ガイドで解説しています。

法人成り後に必要になる主な対応

法人成り後は、建設業許可以外にもさまざまな対応が必要になります。

法人成り直後は、法人名義で500万円以上の工事を請け負う前に許可取得スケジュールを確認しておくことが重要です。無許可営業のリスクについては、建設業許可なしで500万円以上の工事をした場合どうなる？でも整理しています。

法人名義で建設業許可を取得する

まず重要なのが、法人として建設業許可取得を行うことです。

個人許可があっても、法人で500万円以上の工事を請け負う場合は法人名義の許可が必要になります。

新規申請になるケースが多い

法人成りの場合、原則として法人で新規申請を行います。

そのため、

• 登記事項証明書
• 定款
• 法人名義の残高証明
  など、法人関係書類も必要になります。

契約関係の整理

取引先との契約主体が個人から法人へ変わるため、契約関係の整理も必要になります。

元請への説明が必要になる場合がある

元請によっては、

• 法人許可取得予定
• 許可取得時期
  などの説明を求められることがあります。

銀行口座や請求関係の変更

請求書名義や振込口座変更なども必要になります。

法人成りで特に注意したいポイント

法人成りでは、建設業許可上の注意点があります。

法人成り後も、法人側で財産的基礎の要件を満たしているか確認が必要になります。500万円要件の考え方については、建設業許可の500万円要件は預金残高だけで判断される？もご覧ください。

法人でも許可要件を満たす必要がある

個人時代に許可を持っていても、法人側で改めて要件確認が必要です。

経営業務管理責任者

法人役員として適切に配置されているか確認が必要です。

専任技術者

法人営業所に専任配置できるか確認が必要になります。

財産的基礎

法人として500万円以上の自己資本や残高証明などが必要になります。

実務経験証明資料が必要になる場合がある

専任技術者を実務経験で証明する場合、過去資料確認が必要になります。

個人事業時代の資料を使うケースも多いため、法人成り前から資料整理しておくことが重要です。

専任技術者を実務経験で証明する場合、過去資料の整理が重要になります。実務経験証明で困りやすいケースについては、建設業許可申請で実務経験証明が難しい場合の対応方法でも解説しています。

許可取得前の工事契約に注意

法人許可取得前に、法人名義で500万円以上の工事を請け負うと問題になる可能性があります。

法人成り直後は、

• 契約主体
• 許可名義
  を整理しておくことが重要です。

承継制度が使えるケースもある

建設業法では、一定条件のもと承継制度が利用できる場合があります。

ただし、事案ごとに条件確認が必要です。

法人成りの方法や時期によって対応が異なるため、事前確認が重要になります。

法人成り前から準備しておくことが重要

法人成り後に慌てないためには、事前準備が重要です。

必要資料を整理しておく

特に、

• 確定申告書
• 工事請求書
• 契約書
  など、実務経験証明関係資料は整理しておくことが重要です。

法人設立時期と許可申請時期を調整する

法人成り後すぐに大型案件を予定している場合、許可取得スケジュールを逆算して準備する必要があります。

元請や取引先と事前調整する

許可切替時期について、事前説明が必要になるケースがあります。

まとめ

個人事業の建設業許可は、法人成りしても自動で法人へ引き継がれるわけではありません。

原則として、法人名義で新たに建設業許可を取得する必要があります。

また、

• 許可番号変更
• 契約主体変更
• 要件再確認
  など、さまざまな対応が必要になります。

特に、

• 実務経験証明
• 財産的基礎
• 法人営業所体制
  は重要な確認ポイントです。

法人成り後にスムーズに事業継続するためには、許可取得スケジュールも含めて早めに準備を進めることが重要です。

法人成りでは、許可の引継ぎだけでなく、変更届や許可維持に関する実務も重要になります。許可後の管理については、建設業許可を取得した後に必要な手続きとは？許可業者の義務を解説もご確認ください。

建設業許可についてさらに知りたい方へ

建設業許可の制度や要件、申請手続きなどについて全体を知りたい方は、「建設業の記事まとめ」もご覧ください。

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