産業廃棄物収集運搬業許可の費用はいくら?取得費用・更新費用・行政書士報酬まで解説
産業廃棄物収集運搬業許可の費用はいくらかかる?
産業廃棄物収集運搬業許可を取得する場合、必要になる費用は大きく分けて次の5つです。
・自治体へ支払う申請手数料
・講習会費用
・必要書類の取得費用
・車両準備費用
・行政書士報酬
実際には、最低でも10万円台後半〜30万円前後になるケースが多く見られます。
複数自治体へ申請する場合や、車両を新たに準備する場合は、さらに費用が増えることがあります。
申請手数料はいくらかかる?
新規許可申請の手数料
産業廃棄物収集運搬業許可の新規申請では、自治体へ支払う法定手数料が必要です。
積替え保管なしの場合、一般的には次の金額です。
| 区分 | 手数料の目安 |
|---|---|
| 新規許可 | 81,000円前後 |
多くの都道府県・政令市で約81,000円となっています。
例えば、
・奈良県
・大阪府
・京都府
などでも、概ね同水準です。
ただし、自治体によって若干異なる場合があります。
更新許可の手数料
更新申請では、新規より費用が下がります。
一般的には次の水準です。
| 区分 | 手数料の目安 |
|---|---|
| 更新許可 | 73,000円前後 |
更新期限を過ぎると、新規申請扱いになる可能性があります。
その場合、再度81,000円前後の新規費用が必要になることがあります。
多くの自治体では73,000円前後ですが、自治体によって異なる場合があります
変更許可の手数料
積替え保管追加など、許可内容変更が必要な場合は変更許可費用が発生します。
一般的には次の程度です。
| 区分 | 手数料の目安 |
|---|---|
| 変更許可 | 71,000円前後 |
一方、車両追加などは変更届対応のみで済むケースもあります。
講習会費用はいくら?
産業廃棄物収集運搬業許可では、講習会修了証が必要になります。
講習会費用の目安は次のとおりです。
| 区分 | 費用目安 |
|---|---|
| 新規講習会 | 2万円台後半〜3万円前後 |
| 更新講習会 | 1万円台後半〜2万円前後 |
新規講習は2日間程度、更新講習は1日程度で実施されることが一般的です。
予約が埋まりやすい地域もあるため、早めの申込みが重要です。
必要書類の取得費用
申請では各種証明書類が必要になります。
代表的な費用目安は次のとおりです。
| 書類 | 費用目安 |
|---|---|
| 登記事項証明書 | 600円前後 |
| 住民票 | 300円〜500円程度 |
| 納税証明書 | 400円前後 |
| 身分証明書 | 300円前後 |
申請人数や役員数が多い場合は、その分費用も増えます。
車両準備でかかる費用
車両購入費・リース費用
既存車両を使用する場合は追加費用が少なく済みます。
一方、新たに車両を準備する場合は、
・軽トラック中古車
・2tトラック
・リース契約
などで大きく費用が変わります。
例えば、
| 内容 | 費用目安 |
|---|---|
| 軽トラック中古車 | 30万円〜80万円程度 |
| 2tトラック中古車 | 100万円前後〜 |
| リース契約 | 月額2万円〜10万円程度 |
となるケースがあります。
車両表示費用
産業廃棄物収集運搬車には表示義務があります。
そのため、次のような費用も発生します。
| 内容 | 費用目安 |
|---|---|
| マグネットシート | 5,000円〜20,000円程度 |
| カッティングシート | 10,000円〜30,000円程度 |
行政書士へ依頼した場合の費用相場
産業廃棄物収集運搬業許可は、自分で申請することも可能です。
ただし、実際には行政書士へ依頼するケースも多く見られます。
行政書士報酬の一般的な目安は次のとおりです。
| 内容 | 報酬相場 |
|---|---|
| 新規申請 | 80,000円〜150,000円程度 |
| 更新申請 | 50,000円〜100,000円程度 |
| 変更届 | 20,000円〜50,000円程度 |
ただし、
・複数自治体申請
・積替え保管あり
・急ぎ対応
・過去の不備対応
などがある場合は、費用が上がるケースがあります。
複数自治体へ申請する場合は費用に注意
産業廃棄物収集運搬業許可は、営業区域ごとに必要です。
例えば、
・奈良県
・大阪府
・京都府
で運搬する場合、それぞれ申請が必要になる可能性があります。
その場合、
・申請手数料
・行政書士報酬
・証明書取得費用
も自治体数分発生することがあります。
例えば3自治体へ新規申請する場合、申請手数料だけで約24万円程度になるケースもあります。
費用を抑えるためのポイント
必要な営業エリアを整理する
最初から広範囲で申請すると費用が大きくなります。
まずは実際に運搬予定のある自治体を整理することが重要です。
車両準備を早めに行う
申請直前になると、
・車検証不足
・写真不足
・リース契約確認漏れ
などが起きやすくなります。
早めの準備が重要です。
更新期限を忘れない
更新期限切れになると、新規申請扱いになる可能性があります。
費用負担も大きくなるため注意が必要です。
まとめ
産業廃棄物収集運搬業許可では、申請手数料だけでなく、講習会費用や車両準備費用なども必要になります。
主な費用目安は次のとおりです。
・新規許可申請:約81,000円
・更新申請:約73,000円
・講習会費用:約1万円〜3万円
・行政書士報酬:約5万円〜15万円
・車両表示費用:約5,000円〜3万円
複数自治体へ申請する場合は、さらに費用が増えるケースがあります。
事前に全体費用を整理し、必要な営業区域や運搬体制を確認したうえで準備を進めることが重要です。
産業廃棄物収集運搬業許可の申請はお任せください
この記事では、産業廃棄物収集運搬業許可について解説しました。
産廃業の許可は、取り扱う廃棄物の種類や運搬区域(都道府県)、車両・容器の要件、講習会修了の有無などにより、申請内容や必要書類が大きく変わります。
「許可が必要なのか判断できない」
「どの自治体に申請すればいいのか分からない」
「書類作成や役所対応を任せたい」
このようなお悩みがある場合は、早めに専門家へ相談することで、申請のやり直しや無駄な時間を防ぐことができます。
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