古物商許可の費用はいくら？総額と内訳・自分で取る場合との違いを解説

はじめに

古物商許可を取得する際に、最も疑問に思われるのが「結局いくらかかるのか」という費用面です。

申請手数料は一律19,000円ですが、実際にはそれ以外にも書類取得費用や準備コストが発生します。また、自分で申請するか行政書士に依頼するかによっても総額は大きく変わります。

この記事では、古物商許可にかかる費用を「実際の総額ベース」で整理します。

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古物商許可の基本費用（申請手数料）

古物商許可の申請に必要な基本費用は次のとおりです。

申請手数料：19,000円

これは都道府県公安委員会に納付する手数料で、全国一律です。

• 個人・法人とも同額
• 不許可でも返金されない
• 収入証紙で納付するのが一般的

つまり、最低限の公式費用は19,000円です。

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実際にかかる「その他の費用」

多くの人が見落としがちなのが、申請以外の実務コストです。

① 書類取得費用（1,000円〜3,000円程度）

• 住民票
• 身分証明書
• 登記事項証明書（法人）

これらは1通数百円程度ですが、複数人分必要になることがあります。

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② 営業所関連の準備費用（ケースによる）

• 賃貸契約書のコピー
• 使用承諾書の取得
• 事務所環境の整備（机・棚など）

特に自宅や賃貸オフィスの場合は、「事務所としての実態」を整えるために追加費用がかかることがあります。

営業所として認められるかどうかによって、追加で準備が必要になるケースもあります。自宅や賃貸物件を利用する場合の要件については、古物商許可の営業所要件｜自宅・賃貸・シェアオフィスで認められる条件と注意点をご覧ください。

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③ 図面作成・写真準備（0円〜数万円）

営業所の平面図や配置図が必要になります。

• 自分で作成 → 0円
• 外注・行政書士依頼 → 数千円〜数万円

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自分で申請する場合の費用総額

自力申請の場合の目安は以下です。

• 申請手数料：19,000円
• 書類取得費：1,000〜3,000円
• その他準備費：0〜10,000円程度

合計：約2万円〜3万円程度

ただしこれは「書類不備がない場合」の最低ラインです。

自力で申請するか行政書士へ依頼するか迷っている場合は、古物商許可は自分で取れる？行政書士に依頼する場合との違いと判断基準を解説もあわせてご覧ください。

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行政書士に依頼した場合の費用

行政書士に依頼する場合は次のようになります。

• 申請手数料：19,000円（固定）
• 行政書士報酬：5万円〜10万円程度（相場）
• 書類取得代行・図面作成込み

合計：約7万円〜12万円程度

実際に行政書士へ依頼した場合の進め方やサポート内容については、古物商許可を行政書士に依頼した場合の流れ｜申請から許可までの実務プロセスと期間で紹介しています。

また、依頼費用だけでなく、申請時の補正リスクや事前準備の負担も比較材料になります。申請前の確認事項については、古物商許可で補正・差戻しを防ぐための事前チェックポイント｜申請前に確認すべき実務項目もご参考ください。

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自分でやる場合と依頼する場合の違い

自分で申請する場合

メリット

• 費用が安い

デメリット

• 書類不備でやり直しになる可能性
• 警察署対応に時間がかかる
• 図面や説明資料の作成が負担

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行政書士に依頼する場合

メリット

• 不備リスクが大幅に減る
• 申請までの時間が短縮
• 警察署対応を任せられる

デメリット

• 費用がかかる

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よくある誤解

古物商許可でよくある誤解は次のとおりです。

• 19,000円だけで取得できると思っている
• 書類は簡単に揃うと思っている
• ネット販売は無料で始められると思っている

実際には「準備コスト」が意外と発生します。

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費用が増えるケース

次の場合は費用が上がりやすくなります。

• 法人で複数役員がいる
• 営業所を新しく契約する
• 図面や書類を外注する
• 複数営業所を設ける

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まとめ

古物商許可の費用は単純に19,000円ではなく、実務的には次の3つで構成されます。

• 申請手数料
• 書類取得費
• 営業所・準備コスト

自分で申請すれば安く抑えられますが、実務負担や不備リスクを考えると、状況によっては専門家への依頼も合理的です。

費用は「安さ」だけでなく「確実性」とのバランスで判断することが重要です。

古物商許可の取得を検討している場合は、費用だけでなく申請手続き全体の流れも把握しておくことが重要です。必要書類や申請手順については、古物商許可の申請の流れと必要書類｜全体像と手続きの進め方を解説をご覧ください。

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古物商許可は、営業所の形態（自宅・賃貸・レンタルオフィス・シェアオフィス）や、申請者の状況（個人・法人・副業・ネット販売）によって必要な準備や確認事項が異なります。
また、欠格事由の有無、管理者の選任、営業所の実態確認、さらに申請書類の整合性など、複数の要素を正しく整理しないまま申請を進めると、補正や追加確認が発生することがあります。
そのため、事前に制度全体の仕組みと手続きの流れを整理しておくことが重要です。

・古物商許可の申請手続きや書類準備に不安がある方は、古物商許可申請サポートをご覧ください。

・古物商許可の要件（営業所・管理者・欠格事由）や制度全体の仕組みを確認したい方は、古物商許可に関する総合情報をご覧ください。

・古物商許可の流れや費用、依頼の判断基準など、実務的な注意点を体系的に知りたい方は、古物商許可の記事ページをご覧ください。