建設業許可申請サポート(奈良県対応)

奈良県内（奈良市・生駒市を中心）で建設業許可申請を検討している事業者様向けに、建設業許可について
「自分の場合、本当に許可が必要か」
「新規・更新・業種追加のどれに当たるか」
を整理したい方向けのまとめページです。

制度の詳細解説は各記事で扱っていますので、ここでは全体像と判断ポイントを中心に案内します。

建設業許可について、
「本当に許可が必要なのか」
「自分の会社が要件を満たしているのか」
「まず何を確認すべきか」
このような点で悩んでいませんか？

建設業許可は、一見すると条件を満たしていそうでも、細かい要件の確認不足でつまずくケースが少なくありません。

特に、次のいずれかに当てはまる場合は、申請前に一度確認しておくことをおすすめします。

• 経営業務の管理責任者の経験年数が微妙
• 専任技術者が、資格ではなく実務経験での申請になる
• 個人事業主から法人成りしたばかり
• 直近の決算内容に不安がある
• 営業所の要件（実体・写真）に自信がない

これらを整理しないまま申請すると、差し戻しや追加資料の指示が入り、想定以上に時間がかかることもあります。

奈良市・生駒市で建設業許可を取得したい方へ、本ページでは必要書類・要件・申請の流れ・費用を分かりやすく解説しています。

当事務所では、申請を依頼する前の 「建設業許可が必要かどうかの判断」「要件を満たしているかの確認だけのご相談」も可能です。

「自社が許可を取れるかどうかだけ知りたい」「今すぐ申請は考えていない」という段階でも問題ありません。

初回相談は無料です。
申請を依頼するかどうかは、その後に決めていただいて構いません。

更新・変更届まで含め、建設業許可を一貫してサポートしています。

建設業許可が必要になるケース

建設業許可は以下の場合に必要です。

• 工事1件の請負代金が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）
• 元請・下請を問わず、継続的に工事を行う事業者

「500万円未満だから不要」と誤解されがちですが、材料代・工事代・消費税をすべて合計して判断します。

以下のいずれに当てはまるかで、取るべき手続きは変わります。

■ これから初めて建設業許可を取る方
・元請から許可取得を求められている
・500万円以上の工事を受注予定
→ 新規許可の検討が必要です

■ すでに許可を持っている方
・有効期限が近づいている
・業種を追加したい
→ 更新・業種追加の手続きが必要です

■ 許可が不要か判断したい方
・軽微な工事のみを請け負っている
・請負金額が基準未満
→ 許可不要となる可能性もあります

建設業許可を取るメリット

• 大手や官公庁の元請案件が受注できる
• 信頼性が向上し、下請募集でも有利
• 銀行融資に強くなる
• 取引先からの信用が向上する

建設業許可に必要な４つの要件

建設業許可には主に次の4要件が必要です。

①経営業務の管理責任者がいる

事業の経営経験を有する人材が必要です。

②専任技術者がいる

工事に必要な資格や実務経験を持つ技術者が必要です。

③500万円以上の財産的基礎がある

自己資本や預金残高などの基準があります。

④欠格事由に該当しない

許可を受けられない条件に当てはまらないことが必要です。

主な必要書類（一般建設業）

• 経営業務の管理責任者証明書
• 専任技術者証明書
• 登記簿謄本
• 直近3年分の決算報告書
• 資格証明書（1級・2級施工管理技士等）
• 営業所の写真
• 資産証明書、残高証明書

許可申請の流れ

1. 必要書類の収集
2. 要件の事前確認
3. 書類作成
4. 奈良県庁への申請
5. 審査（30〜45日）
6. 許可通知

当事務所のサポート内容

• 要件確認（経管・専任技術者の確認）
• 書類作成を全て代行
• 奈良県庁とのやりとりを全面代行
• 許可取得後の変更届・決算変更届・更新にも対応

対応地域

• 奈良県全域
• 精華町・木津川市・東大阪市などの近隣地域も対応致します。

サポートの料金

弊事務所のサポートの料金は「料金について」をご覧ください。

よくある質問

500万円未満の工事だけですが許可は必要？

→ 必要ありませんが、元請から求められる場面は増えています。
　許可を取得することにより、信頼性も高まりますし、販路開拓(新規取引先獲得)が出来ることもあります。

経管や専任技術者とは？

→ 別記事で解説していますので、是非ご覧ください。
　・建設業許可の経営管理責任者（経管）とは？
　・建設業許可の専任技術者とは？

建設業許可に関する記事

建設業許可に関する記事は、「記事(建設業許可)」をご覧ください。