建設業許可の財産的基礎（500万円要件）とは？自己資本・預金残高の基準をわかりやすく解説（奈良市・生駒市対応）

建設業許可を取得するためには、経営業務の管理責任者、専任技術者に加えて、500万円以上の財産的基礎（資金要件）を満たす必要があります。

この記事では、「500万円の資金要件とは何か？どのように証明するのか？」 を、奈良市・生駒市の事業者向けにわかりやすく解説します。

財産的基礎（500万円要件）とは？

建設業許可を取得するためには、会社として一定の資金力や財務的安定性が必要です。

その基準が 「500万円以上の財産的基礎」 です。

申請者（法人・個人）が以下のいずれかを証明できれば要件を満たします。

500万円要件を満たす3つの方法

① 自己資本が500万円以上ある

法人の場合は貸借対照表の純資産の部（自己資本）が500万円以上あるかを確認します。

• 資本金＋利益剰余金
• 純資産がマイナスでないこと
• 税理士作成の決算書が必要

決算書の数値が要件を満たせば、それだけでOKです。

② 預金残高が500万円以上ある

自己資本が500万円に満たない場合でも、預金残高が500万円以上あれば要件を満たします。

必要書類は：

• 残高証明書（申請日から2か月以内）
• 通帳の写し
• 会社名義の口座が原則

※代表者個人名義の口座は、認められる場合と認められない場合があります。
→可能なら「会社名義」で準備するほうが安全。

500万円要件でよくある質問

Q1.500万円を“見せ金”で作ってもいい？

→ 不可です。
短期間で入金→出金した履歴は金融機関が記録しており、必ずバレます。

Q2.会社名義の口座がない場合は？

→ 作るべきです。
個人口座でも認められることはありますが、作っておいた方が安心です。

Q3.現金（手持ち500万円）ではダメ？

→ ダメです。
必ず「預金」で確認します。現金は実際は誰のお金かが分からないからです。

Q4.設立したばかりの会社でも申請できる？

→ できます。
「決算書がなくても、残高証明書」で代替可能です。

財産的基礎で不許可になりやすいケース

• 残高証明書の日付が古すぎる
• 残高が500万円ギリギリで、通帳に出入金が多い
• 個人口座で証明しようとしている
• 現金で持っているが、預金として証明できない
• 決算書の純資産がマイナス
• 直前期に債務超過で改善が見られない

特にギリギリの残高は疑われやすいため、少し余裕をもって520〜550万円程度ある状態が安心です。

審査のポイント

• 残高証明書は“直近（1〜2か月以内）”が必須
• 個人口座は慎重に扱われる
• 決算書と残高証明書の整合性を確認される
• 法人代表者→個人事業主への資金移動は厳しくチェック

まとめ

500万円要件は、建設業許可に必要な「財務的な安定性」を示すための基準です。

満たす方法は以下の3つ：

• 自己資本500万円以上
• 預金残高500万円以上

奈良市・生駒市で建設業許可を取得する際は、決算書か残高証明書のどちらで証明するのが最適か、事前に確認して準備することが重要です。

実際の申請サポート内容や、当事務所で対応できる範囲については、「建設業許可申請サポート」 で説明しています。