建設業許可の欠格要件とは？不許可になるケースを徹底解説（奈良市・生駒市対応）

建設業許可には、経営業務管理責任者・専任技術者・財産的基礎と並び、「欠格要件」に該当しないことが必須です。

欠格要件とは、簡単に言えば「この条件に当てはまる人は許可を出せません」という法律上のルールです。
違反すると許可申請が不許可になるだけでなく、既に許可を持っている事業者も取り消しになることがあります。

奈良市・生駒市の事業者向けに、分かりやすく整理して解説します。

欠格要件に該当すると許可は絶対に下りない

建設業許可の審査では、以下の全ての役員・支配人・建設業の担当責任者・使用人（支店長クラス）が対象です。

一人でも該当すると許可は下りません。

欠格要件の主な内容

建設業法（第8条）で定められている欠格要件を、実務上分かりやすくまとめると次のとおりです。

最近、罰金以上の刑に処せられていないか

下記に該当する場合、刑の執行が終わってから5年間は許可不可です。

• 禁固刑・懲役刑を受けた
• 建設業法違反などで罰金刑を受けた

交通違反の反則金などは対象になりません。

暴力団員、または関係者ではないか

• 現在暴力団員である
• 暴力団関与が疑われる関係者
• 脱退後5年以内の元構成員

などは許可が下りません。

過去に建設業許可の取消処分を受けていないか

• 許可取消から5年以内
• 取消前後に虚偽申請をした

などのケースは審査で完全にアウトとなります。

不正や虚偽で申請していないか

• 虚偽の決算書
• 架空の技術者配置
• 経験証明の偽造
  などが発覚した場合は即不許可、または後日取消になります。

建設業の営業停止期間中ではないか

• 監督処分（営業停止）の期間中
• 事業者本人だけでなく、役員や支配人も対象

社会保険に未加入のまま営業していないか

現在は重要度が非常に高く、
「適切に社会保険へ加入していない事業者」は許可が下りません。

経営管理責任者・専任技術者として不適格と判断される行為

• 無資格者を専任技術者として登録しようとした
• 実態のない経営経験を記載した
• 他社と二重在籍している

こうしたケースは審査で強く疑義がかかり、欠格扱いになります。

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税金の滞納がある場合はどうなる？

税金（法人税・消費税・住民税・所得税）の滞納があると審査で問題になりますが、

＝即欠格ではありません。

ただし、「納税証明書の提出」＋「滞納中の理由説明」を求められることがあり、悪質な滞納は事実上不許可となる場合があります。

奈良市・生駒市で多い相談パターン

ケース1：役員の一人が過去に罰金刑

→ 過去5年以内の場合は不許可。6年以上前なら問題なし。

ケース2：専任技術者が他社で社会保険に加入している

→ 二重在籍として欠格扱い。配置替えか登記変更で対応。

ケース3：過去の許可取消歴がある

→ 取消から5年経過していても、他の要件に厳しい目が入る。

欠格要件は「知らずに違反している」ケースが多い

欠格要件は文章が難しく、知らないうちに該当している事例が珍しくありません。

特に多いのは、

• 役員が他社の名義貸しに関与していた
• 技術者が親族会社に籍が残ったまま
• 社会保険の加入漏れ
• 決算変更届の未提出による不利益扱い

など、実務上の“うっかり”が原因で不許可になるパターンです。

申請前の要件確認が非常に重要です。

まとめ

欠格要件は、

• 役員
• 支配人
• 技術者
• 使用人（支店長クラス）

全員が対象になります。

一人でも該当すると許可は下りませんので注意しましょう。

実際の申請サポート内容や、当事務所で対応できる範囲については、「建設業許可申請サポート」 で説明しています。