建設業許可が必要な工事とは？500万円未満の判断基準をわかりやすく解説（奈良市・生駒市対応）

奈良市・生駒市の建設業者から特に多い相談が、「うちは許可が必要なのか？不要なのか？」という点です。

建設業許可は、500万円という金額基準が有名ですが、実際には “材料代を含めるのか” “税抜か税込か” “建築一式工事は？“ など、細かい誤解が多くあります。

この記事では、建設業許可が必要になるケースと、500万円未満の正しい判断基準を徹底的にわかりやすく解説します。

建設業許可が必要となる基本ルール

建設業許可が必要となるのは、以下のいずれかに該当する場合です。

• 工事1件の請負金額が500万円以上（消費税込）となる場合
  ※建築一式工事は1,500万円以上
• 元請・下請を問わず、反復継続して建設工事を行う事業者
• 一式工事を総合的に取りまとめて行う場合

特に誤解されやすいのが「500万円」の意味です。
この金額には、

• 工事代金（人件費）
• 材料費（施主支給でも実質的に工事に必要な物は算入）
• 消費税

すべてを合計した金額が対象です。

「500万円未満なら許可不要」ではない理由

「材料は施主が買ったから自分は工賃だけで50万円 → 許可不要」と考えている業者は非常に多いです。

しかし、行政の判断は実質的な工事費で判断します。

例1：材料代40万円（施主購入）、工賃480万円

→ 合計520万円 → 許可が必要

例2：材料代20万円、工賃300万円

→ 合計320万円 → 許可不要

ポイントは、「誰が材料を買ったか」ではなく「工事に必要な総額がいくらか」で見るという点です。

建築一式工事だけは別基準 → 1,500万円以上で許可必須

建築一式工事とは、

• 複数の専門工事を取りまとめて行う総合工事
• 建物の新築・増改築
• 大規模リフォーム

などのように、総合的なマネジメントを伴う工事を指します。

この場合は1,500万円以上 → 許可必須という別基準になります。

奈良県庁もこの基準を明確に示しています。

許可が不要となる「軽微な建設工事」の範囲

軽微工事に該当する場合は、許可が不要となります。

専門工事（内装・電気・水道・外構など）

→ 500万円未満（税込）

建築一式工事

→ 1,500万円未満

木造住宅で特例に当てはまる場合

• 延べ床面積が150㎡未満
• 住宅である
• 平屋・2階建てなど一定条件を満たす

ただし建築士・建築施工管理技士などの資格が必要なケースもあり、許可が不要だからといって、完全自由というわけではありません。

金額以外で許可が必要になるケース

500万円未満であっても、業務内容によっては資格・登録が必須の工事があります。

• 電気工事 → 第二種電気工事士・登録電気工事業者
• 消防設備工事 → 消防設備士
• 浄化槽工事 → 浄化槽工事業
• 解体工事 → 解体工事業登録（許可とは別）

これらは建設業許可とは別体系の規制ですが、現場では混同されがちです。

奈良市・生駒市で迷いやすい具体的な例

トイレの交換・給排水配管

→ 金額次第。配管が伴えば「管工事」。
→ 500万円以上で許可必須。

外構工事（ブロック塀・フェンス・カーポート）

→ 一般的には「とび・土工工事」または「造園工事」。
→ 500万円基準で判断。

屋根工事・外壁工事

→ 材料込みで500万円を超えやすく許可必要となりやすい。

エアコン設置

→ 「電気工事＋管工事」にまたがる場合もある。
→ 金額基準＋資格基準両方を満たす必要あり。

500万円基準が厳しくなっている理由

最近、大手元請会社は下請企業に対して建設業許可の取得を求める傾向が非常に強くなっています。

理由は次のとおり：

• 元請のコンプライアンス強化
• 事業者情報（許可の有無）を取引先がチェックする時代
• 公共工事の落札者は下請企業にも許可が必要
• 総額は500万円未満でも、分割して許可逃れするケースが問題になったため

そのため、金額基準ギリギリの業者ほど、「許可を取ったほうがチャンスが増える」という状況になっています。

奈良市・生駒市の事業者が許可を取得するメリット

• 今後の元請からの受注が増えやすい
• 公共工事に参入できる
• 銀行融資・補助金審査で有利
• 営業所の信頼度が上がり、取引がスムーズ
• 1,500万円・500万円を気にせず工事を受注できる

「許可を取った途端に仕事が増えた」という事例は実際に多いです。

当事務所のサポート内容

• 許可が必要かどうかの無料診断
• 必要書類の収集を全て代行
• 経管・専任技術者の要件確認
• 申請書作成・添付書類の整理
• 奈良県庁とのやり取りを全面代行
• 許可取得後の更新・決算変更届・変更届も継続対応

実際の申請サポート内容や、当事務所で対応できる範囲については、「建設業許可申請サポート」 で説明しています。