軽微な工事とは？建設業許可が不要となる工事をわかりやすく解説（奈良市・生駒市対応）

建設業許可が必要かどうかは、「請負金額が500万円を超えるかどうか」で判断されます。
しかし、建設業法ではこの500万円を下回る工事を軽微な工事といい、許可を受けていなくても施工できます。

ここでは、軽微な工事の定義、計算方法、よくある誤解、そして注意点をわかりやすく解説します。

軽微な工事とは？

軽微な工事とは、建設業法第3条に定められた「許可を受けずに施工できる範囲」の工事です。
具体的には以下のとおりです。

• 500万円未満（消費税込）の工事
• ただし、建築一式工事は1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅 に限り、許可不要で施工できます。

ここでいう金額は、材料代 + 工事代金 + 消費税をすべて合計して判断します。

「500万円未満でも許可が必要な場合」がある

500万円未満だから絶対に許可不要、というわけではありません。

以下のケースは、500万円未満でも許可を求められることがあります。

• 元請から「建設業許可の写し」の提出を求められる場合
• 公共工事の下請
• ゼネコン系の元請の元で作業をする場合
• 入札要件に「許可保持」がある場合

最近は 元請側が安全管理のため“許可保持者のみ”を使う傾向 が増えています。

■ 軽微な工事に含まれる工事例

とび・土工 ：小規模な土工事、外構の一部補修など（500万円未満）
建築一式 ： 住宅の一部改修（1,500万円未満）、小規模な内装工事
電気工事 ： コンセント増設、照明工事、電気設備の小規模工事
管工事 ｜：トイレ・給湯器・配管の交換などの小規模工事
塗装工事 ： 外壁塗装の一部補修、室内塗装（500万円未満）

よくある質問（Q&A）

Q. 工事代金が450万円で、材料が70万円。合計520万円。この場合許可は必要？
→ 必要です。材料費・工事費・消費税すべてを合計します。

Q. 消費税は含める？
→ はい。税込金額で判断します。

Q. 設計費や諸経費は含める？
→ 工事請負契約に含まれるものはすべて含めます。

Q. 下請工事も500万円で判断？
→ はい。元請・下請を問わず、請け負った金額で判断します。

軽微な工事でも注意すべきポイント

• 実際の現場では 元請が許可の提出を義務付けるケースが多い
• 契約書を作成しないと、金額判断が曖昧になりトラブルの原因
• 反復継続で工事を行うなら、将来的に許可取得が必須
• 「元請からの信用」「融資」「法人評価」など、許可取得のメリットが大きい

まとめ

軽微な工事は、

• 500万円未満（建築一式は1,500万円未満）
  で行える工事で、許可不要です。

ただし、実務では

• 元請の要求
• 取引先の信用
• 公共工事の取引
  などの理由で、軽微な工事しかしていない事業者でも 許可取得が実質的に必須 となる場面が増えています。

奈良市・生駒市エリアで建設業許可の取得を考えている方は、ぜひご相談ください。

実際の申請サポート内容や、当事務所で対応できる範囲については、「建設業許可申請サポート」 で説明しています。