建設業許可の業種追加とは？必要な要件・手続き・注意点を徹底解説（奈良市・生駒市対応）

建設業を営んでいると、事業拡大のために新しい工事業種を追加したい場面が出てきます。
このとき必要になるのが「業種追加」です。業種追加は、新規許可とほぼ同レベルの審査が必要なため、事前準備を正確にしておくことが重要です。
この記事では、奈良市・生駒市で建設業を行う事業者の方向けに、業種追加の要件・必要書類・注意点をわかりやすく解説します。

業種追加とは？

現在持っている建設業許可に、新たな工事業種を追加する手続きのことです。
例えば、

• とび・土工工事業 の許可はあるが、舗装工事業も取得したい
• 内装仕上工事業だけだが、電気工事業を追加したい
  などの場合に必要になります。

業種追加は「新規許可と同じレベルの審査」が行われます。

業種追加に必要になる主な要件

新規許可と同じく、以下の要件を満たす必要があります。

1. 経営業務の管理責任者（経管）がいること

追加したい業種に応じて、以下のいずれかの経験が必要になります。

• 同一業種の経営経験
• 他業種の経営経験＋補佐経験（原則5年以上）

奈良県の審査では、補佐経験の証明資料（議事録・給与台帳等）が厳密に要求されます。

「建設業許可の経営管理責任者（経管）とは？」もご参照ください。

2. 専任技術者がいること

追加したい業種に合わせて、

• 資格者（1級・2級の該当職種）
• 実務経験（10年以上、学歴等による短縮可）
  のいずれかが必要です。

「建設業許可の専任技術者とは？」もご参照ください。

3. 財産的基礎（500万円以上の自己資本等）

業種が追加されることで事業規模が増えるため、財務要件の確認が再度行われます。

「建設業許可の財産的基礎（500万円要件）とは？」もご参照ください。

4. 欠格要件に該当しないこと

役員や主要株主、令3条使用人が欠格要件に該当していないか審査されます。

「建設業許可の欠格要件とは？」もご参照ください。

業種追加に必要な書類

主な例として以下の書類が必要になります。
（※実際には業種や状況により追加提出が求められます）

• 業種追加申請書一式
• 経営業務の管理責任者の証明書類
• 専任技術者の証明書類
• 直前3年分の工事経歴
• 健康保険・厚生年金・雇用保険加入状況
• 誓約書
• 役員・使用人の調書
• 履歴事項全部証明書

業種追加の審査期間

奈良県の場合、概ね 1.5〜2か月程度が一般的です。

ただし、実務経験の証明が弱い場合や営業所の要件を満たしていない場合は、補正が入って期間が延びることがあります。

よくある注意点

専任技術者の実務経験が不十分

特に10年実務は、

• 工事請負契約書
• 施工体制台帳
• 写真
• 工事台帳
  など複数証拠が必要で、弱い場合は不許可の可能性があります。

税理士作成の決算書が必要

貸借対照表が不備だと財産的基礎が証明できません。

まとめ

業種追加は、新規に許可を取得するのとほぼ同じ準備が必要な手続きです。
特に「経管の経験」「専任技術者の要件」は審査で最も重視されます。

奈良市・生駒市で業種追加をご検討の方は、事前の資料準備が非常に重要になりますので、必要に応じて専門家に相談しながら進めることをおすすめします。

実際の申請サポート内容や、当事務所で対応できる範囲については、「建設業許可申請サポート」 で説明しています。