下請業者でも建設業許可は必要？許可が必要になるケースを解説
行政書士だいとう事務所下請業者であっても、自社が請け負う専門工事が税込500万円以上なら原則として建設業許可が必要です。元請が許可を持っていても、下請の無許可営業をカバーすることはできません。
許可要否は元請工事全体の金額ではなく、自社との下請契約1件の請負代金で判断します。材料支給・追加工事・分割契約も含めて確認します。
自社が請け負う税込額で500万円基準を判定します。
自社の施工範囲に対応する許可業種が必要です。
許可業者は元請・下請を問わず主任技術者等の配置を確認します。
下請契約で確認するポイント
元請の契約書だけでなく、自社が何を完成させる責任を負うかを明確にします。
| 確認項目 | 制度・判断の内容 | 実務上の対応 |
|---|---|---|
| 下請金額 | 消費税、材料費、支給材料を含めて判定します。 | 出来高請求や月締めでも工事1件の契約総額を確認します。 |
| 業種 | 鉄骨組立、足場、配管、内装等の実施工を分類します。 | 元請の許可業種ではなく、自社が請け負う工事業種を確認します。 |
| 再下請 | 自社がさらに外注する工事内容と金額を確認します。 | 一般・特定の区分は原則元請側の下請発注額で問題になりますが、施工体制を適正に管理します。 |
| 技術者 | 自社の主任技術者を配置できるかを確認します。 | 直接的・恒常的雇用や資格・経験を工事ごとに確認します。 |
| 契約書 | 工事内容、金額、工期、責任、支払条件を書面化します。 | 人工単価だけでも、完成責任や指揮命令から請負かを確認します。 |
実務上の重要ポイント
元請許可の効力
元請の許可は下請会社へ及びません。各社が自社の請負に必要な許可を持ちます。
500万円未満でも管理
元請独自の許可条件や他法令、社会保険、安全書類は別途必要です。
一括下請負の禁止
実質的に施工へ関与せず丸投げする契約は、民間・公共の区分を含めて規制を確認します。
書面契約
口頭注文やLINEだけでなく、工事内容と請負条件を保存できる形にします。
下請契約前に確認する資料
- 元請からの注文書・請書・基本契約
- 工事内訳・施工図・担当範囲
- 材料支給一覧・運搬費
- 自社許可通知書・許可業種
- 配置予定技術者の資格・雇用資料
- 再下請先の許可・社会保険資料
進め方
元請工事全体から自社の完成責任部分を確認します。
税込総額・材料支給と29業種を照合します。
有効な許可業種と配置技術者を確保します。
工期、代金、変更、検査、支払条件を明記します。
下請・再下請、技術者、作業員名簿等を元請指示と法令に沿って管理します。
「常用だから500万円基準は関係ない」とは限りません
契約名が常用でも、実態が建設工事の完成を目的とする請負なら、契約期間中の工事内容と対価から許可要否を確認します。
よくある失敗
- 元請の許可番号を自社の許可のように提出する
- 月ごとの請求額だけで500万円未満と判断する
- 自社の施工業種と違う許可を提示する
- 技術者を現場へ置かず作業員だけ派遣する
確認しておきたいポイント
元請工事が1億円でも自社契約が300万円なら許可不要ですか？
自社の請負額が軽微な工事の範囲なら金額面では不要ですが、分割・材料支給・他法令を確認します。
元請が材料を支給する場合も加算しますか？
支給材料の市場価格等を自社請負額へ加えて判定します。
下請でも主任技術者が必要ですか？
許可業者が建設工事を施工する場合、元請・下請を問わず主任技術者等の配置を確認します。
元請から許可取得を求められましたが500万円未満です。
法令上の要否とは別に、取引条件として求められる場合があります。今後の受注計画と併せて判断します。
下請契約で許可要否を確認したい方へ
注文書、施工範囲、材料支給、自社許可、配置技術者を確認し、契約前に必要な対応を整理します。
建設業許可についてさらに確認する
※制度・金額・様式・行政庁運用は変更されることがあります。申請・契約時点の奈良県、国土交通省等の最新案内をご確認ください。
