建設業許可を取得した後に必要な手続きとは？許可業者の義務を解説
maple40110建設業許可を取得すると、500万円以上の工事（建築一式工事の場合は1,500万円以上など）を請け負うことができるようになります。しかし、建設業許可は取得すれば終わりというものではありません。
許可を取得した後には、毎年の届出や各種変更の手続きなど、さまざまな義務があります。これらを怠ると、更新手続きができなくなったり、行政指導を受けたりする可能性があります。
この記事では、建設業許可を取得した後に必要となる主な手続きや義務について解説します。
建設業許可取得後に必要な主な手続き
建設業許可を取得した業者には、次のような手続きや義務があります。
- 決算変更届の提出
- 変更届の提出
- 許可の更新
- 標識（看板）の掲示
- 帳簿の作成と保存
これらは建設業法で定められている義務であり、適切に行うことが求められます。
決算変更届の提出
建設業許可業者は、事業年度終了後に決算変更届を提出する必要があります。
提出期限は事業年度終了後4か月以内です。
決算変更届では、会社の決算内容や工事実績などを報告します。主に次のような書類を提出します。
- 工事経歴書
- 直前3年の工事施工金額
- 財務諸表
- 納税証明書
この届出は毎年必要になります。
決算変更届を提出していない場合、後の更新申請が受理されないことがあります。そのため、毎年忘れずに提出することが重要です。
変更届の提出
建設業許可業者は、許可取得後に会社の内容に変更があった場合、変更届を提出する必要があります。
主な変更事項には次のようなものがあります。
- 商号（会社名）
- 本店所在地や営業所
- 役員
- 専任技術者
- 経営業務管理責任者
変更内容によって提出期限は異なりますが、多くの場合は変更後30日以内の提出が必要とされています。
例えば、役員の変更や専任技術者の変更などは提出期限が決められているため、変更があった場合は速やかに対応することが大切です。
許可の更新
建設業許可には有効期間があります。
許可の有効期間は
5年間
です。
引き続き建設業を営む場合には、期限が切れる前に更新申請を行う必要があります。
更新申請は通常、許可期限の30日前までに行います。更新時には次のような点が確認されます。
- 決算変更届が毎年提出されているか
- 許可要件を満たしているか
- 欠格要件に該当していないか
もし更新手続きを行わずに期限が過ぎてしまうと、許可は失効します。その場合、再度新規申請が必要になるため注意が必要です。
標識（看板）の掲示
建設業許可業者は、営業所や工事現場に建設業の許可票（標識）を掲示する義務があります。
標識には次のような事項を記載します。
- 商号または名称
- 許可番号
- 許可年月日
- 許可を受けた建設業の種類
この標識は、外部から見やすい場所に掲示する必要があります。掲示していない場合、指導の対象となることがあります。
帳簿の作成と保存
建設業許可業者は、工事に関する帳簿を作成し保存する義務があります。
帳簿には次のような内容を記載します。
- 工事の名称
- 注文者の氏名または名称
- 工事の請負金額
- 工事の着工日と完成日
これらの帳簿は5年間保存する必要があります。
帳簿は、建設業者が適切に工事を行っているかを確認するための重要な資料となります。
建設業許可は取得後の管理も重要
建設業許可は取得することがゴールではなく、その後もさまざまな手続きを行いながら維持していく必要があります。
特に注意が必要なのは、次の手続きです。
- 毎年の決算変更届
- 会社情報の変更届
- 5年ごとの許可更新
これらの手続きを忘れると、許可の維持に影響する可能性があります。
建設業許可を適切に維持するためには、取得後の義務についても理解しておくことが大切です。
建設業許可についてさらに知りたい方へ
建設業許可の制度や要件、申請手続きなどについて全体を知りたい方は、「建設業の記事まとめ」もご覧ください。
建設業許可申請などをご検討の方へ
当事務所では、建設業許可の新規申請や更新、各種変更届などの手続きについてサポートを行っています。
サポート内容や対応できる業務範囲については、「建設業許可申請サポート」でご確認いただけます。
