奈良市・生駒市で深夜酒類提供飲食店営業を始めるには?届出手続き・必要書類・注意点を解説

深夜酒類提供飲食店営業とは

深夜酒類提供飲食店営業とは、午前0時以降において主に酒類を提供する飲食店営業のことを指します。

バー、スナック、ダイニングバー、居酒屋などが典型例であり、深夜時間帯にアルコール提供を行う場合に該当します。

なお、単に飲食を提供するだけの店舗(ラーメン店や定食屋など)は、深夜に営業していても対象外となる場合があります。


飲食店営業許可との違い

深夜酒類提供飲食店営業を行うためには、まず前提として「飲食店営業許可」を取得している必要があります。

そのうえで、深夜時間帯に酒類を提供する場合には、追加で警察署を通じて公安委員会へ届出を行う必要があります。

整理すると以下の関係になります。

  • 飲食店営業許可:保健所の許可(食品衛生法)
  • 深夜酒類提供届出:警察署経由の届出(風営法)

この2つは役割が異なり、両方が必要になるケースがあります。


深夜営業の対象となるケース

次のような営業形態は、深夜酒類提供飲食店営業の届出対象となります。

  • 午前0時以降も営業するバー
  • アルコール提供が中心のスナック
  • 居酒屋で深夜帯も営業する場合
  • ダイニングバーなど酒類提供が主目的の店舗

一方で、主食(食事)提供が中心の場合は対象外となることもありますが、実態によって判断が分かれるため注意が必要です。


深夜酒類提供飲食店営業の主な要件

届出が受理されるためには、一定の基準を満たす必要があります。

1. 客室の構造要件

客室に見通しを妨げる構造がないことが求められます。

また、過度な仕切りや死角の多い構造は認められない場合があります。


2. 照度・音響の基準

店舗内の明るさや音響設備についても基準が定められています。

照度が著しく低い店舗や、過度な騒音が発生する環境は認められません。


3. 用途地域の制限

店舗の所在地が用途地域規制に適合している必要があります。

住居専用地域などでは営業が制限されるケースがあります。


4. 接待行為の禁止

深夜酒類提供飲食店営業では、接待行為を行うことはできません。

接待を行う場合は「風俗営業許可」が必要となります。


手続きの流れ

一般的な手続きの流れは以下のとおりです。

① 事前確認

用途地域・店舗構造・営業内容の確認を行います。


② 図面作成

営業所の平面図、照明図、設備図などを作成します。


③ 届出書類の作成

営業方法や営業概要を記載した書類を準備します。


④ 警察署へ提出

営業開始予定日の10日前までに管轄警察署へ提出します。


⑤ 現地確認

必要に応じて警察による現地確認が行われます。


⑥ 営業開始

届出受理後、所定の条件を満たせば営業が可能となります。


必要書類の一例

深夜酒類提供飲食店営業の届出には、以下のような書類が必要です。

  • 営業開始届出書
  • 営業方法を記載した書類
  • 営業所の平面図・求積図
  • 照明・音響設備図
  • 賃貸借契約書など使用権限書類
  • 住民票(法人の場合は登記簿謄本)

図面の精度や記載内容に不備があると受理されないため注意が必要です。


よくある誤解

1. 届出だから簡単にできる

届出制ではありますが、要件を満たさなければ受理されません。


2. 飲食店営業許可があれば問題ない

飲食店営業許可だけでは深夜営業はできません。


3. どの店舗でも深夜営業できる

用途地域や構造基準により制限があります。


違反した場合のリスク

無届で深夜営業を行った場合、風営法違反となる可能性があります。

行政指導や営業停止だけでなく、刑事罰の対象となる場合もあるため注意が必要です。


申請前に確認すべきポイント

深夜営業を検討する場合、事前に以下を整理しておくことが重要です。

  • 営業時間の設定
  • 酒類提供の割合
  • 店舗構造
  • 用途地域の確認
  • 接待行為の有無

これらを曖昧にしたまま進めると、後から大幅な修正が必要になることがあります。


まとめ

深夜酒類提供飲食店営業は、単なる飲食店営業とは異なり、警察への届出や構造基準など複数の要件を満たす必要があります。

特に奈良市・生駒市のような地域では用途地域制限も関係するため、事前確認が非常に重要です。

実際の申請サポート内容や、当事務所で対応できる範囲については、飲食店営業許可申請サポート で説明しています。

飲食店営業許可の申請はお任せください

この記事では、飲食店営業許可について解説しました。

飲食店を開業するためには、保健所の営業許可が必要となり、店舗の設備基準や図面、食品衛生責任者の選任など、事前に準備すべき事項が多くあります。

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