建設業許可が不要なケースでも取得した方がよい理由とは？

建設業許可は、一定規模以上の工事を請け負う場合に必要になります。

そのため、

• 今は500万円未満の工事しかしていない
• 小規模工事中心だから許可は不要
• 一人親方なので関係ないと思っている

という事業者も少なくありません。

確かに、500万円未満の工事のみを行う場合は、原則として建設業許可は不要です。

しかし実際には、許可が不要なケースでも、建設業許可を取得することでメリットがある場合があります。

この記事では、建設業許可が不要なケースでも取得を検討する理由について整理します。

建設業許可が不要なケースとは

建設業許可は、一定金額未満の軽微な工事のみを請け負う場合は不要とされています。

建築一式工事以外は500万円未満

建築一式工事以外では、1件の請負代金が500万円未満（税込）の場合、原則として建設業許可は不要です。

建築一式工事は基準が異なる

建築一式工事では、

• 1,500万円未満（税込）
  または
• 延べ面積150㎡未満の木造住宅工事
  であれば、原則として許可不要です。

一人親方でも条件次第で不要な場合がある

小規模工事中心であれば、一人親方でも許可不要で営業しているケースがあります。

建設業許可が必要となる基準については、500万円未満でも建設業許可が必要？判断を間違える典型パターンを解説で整理しています。

許可不要でも取得を検討する理由

建設業許可が不要な場合でも、実務上は取得メリットがあります。

元請から許可取得を求められるケースが増えている

近年は、元請会社による下請管理が厳しくなっています。

そのため、

• 許可業者のみと取引したい
• 将来的に大型案件も依頼したい
  という理由で、許可取得を求められるケースがあります。

元請からの取引条件として建設業許可取得を求められるケースも増えています。下請管理や実務上の影響については下請業者でも建設業許可は必要？許可が必要になるケースを解説で整理しています。

取引継続条件になる場合もある

元請によっては、

• 許可取得予定があるか
• いつ取得するのか
  を確認されるケースもあります。

大型案件に対応しやすくなる

許可がない場合、500万円以上の工事を請け負うことはできません。

そのため、急に大型案件の話が出ても対応できない場合があります。

事業拡大時に慌てず対応しやすい

建設業許可は、取得までに時間がかかるケースがあります。

特に、

• 実務経験証明
• 必要書類整理
  などで時間を要することがあります。

事業拡大前に許可取得しておくことで、対応しやすくなる場合があります。

建設業許可の取得は信用面や事業拡大にも影響する場合があります。法人成り時の取扱いについては法人成りした場合の建設業許可はどうなる？個人事業からの引継ぎと注意点もご参考ください。

信用面で有利になる場合がある

建設業許可を取得していることで、一定の信用につながるケースがあります。

取引先から確認されることがある

会社案内やホームページで許可番号確認を求められるケースがあります。

金融機関対応で影響する場合もある

融資相談などで、建設業許可取得状況が確認されるケースもあります。

公共工事や大手案件で必要になる場合がある

公共工事や大手ゼネコン案件では、建設業許可が前提になるケースがあります。

将来的な受注拡大を考える場合は重要なポイントになります。

建設業許可取得では事前確認が重要

一方で、建設業許可は誰でもすぐ取得できるわけではありません。

経営業務管理責任者の要件

一定期間の建設業経営経験などが必要になります。

専任技術者の要件

資格または実務経験が必要になります。

実務経験証明で苦労するケースがある

実務経験証明では、

• 契約書
• 注文書
• 請求書
  などが必要になるケースがあります。

過去資料不足で苦労することも少なくありません。

財産的基礎の要件

500万円以上の自己資本や残高証明などが必要になります。

許可不要でも将来を見据えた検討が重要

現在は許可不要な範囲で営業していても、

• 元請対応
• 事業拡大
• 法人成り
  などにより、将来的に必要になるケースは少なくありません。

また、急ぎで取得しようとしても、実務経験証明や資料不足で時間がかかるケースがあります。

まとめ

建設業許可は、500万円未満の軽微な工事のみであれば原則不要です。

しかし実際には、

• 元請対応
• 大型案件対応
• 信用面
• 将来の事業拡大
  などを考え、早めに取得を検討する事業者も少なくありません。

特に建設業許可では、

• 実務経験証明
• 財産的基礎
• 営業所要件
  など、事前確認が必要になるポイントがあります。

将来的に許可が必要になる可能性がある場合は、早めに取得可能性を確認しておくことが重要です。

建設業許可の取得手続きや必要書類については、建設業許可申請の流れと必要書類｜提出ミスを防ぐ実務ガイドもご覧ください。

建設業許可についてさらに知りたい方へ

建設業許可の制度や要件、申請手続きなどについて全体を知りたい方は、「建設業の記事まとめ」もご覧ください。

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サポート内容や対応できる業務範囲については、「建設業許可申請サポート」でご確認いただけます。