農地転用の費用はいくら?必要な費用の内訳や行政書士報酬を解説

農地転用を検討している方の中には、「どのくらい費用がかかるのか知りたい」「行政書士に依頼するといくらになるのか気になる」という方も多いのではないでしょうか。

農地転用にかかる費用は、農地の所在地や面積、転用目的によって異なります。また、農振除外や他の許認可が必要となる場合には、追加の費用が発生することもあります。

この記事では、農地転用に必要となる費用の内訳や実費の目安、行政書士へ依頼した場合の報酬について解説します。

農地転用にかかる費用の内訳

農地転用にかかる主な費用は、次のとおりです。

  • 書類取得費用
  • 図面作成費用
  • 行政書士報酬
  • 他の許認可に関する費用
  • 造成・整備などの工事費用

それぞれ詳しく見ていきましょう。

書類取得費用

農地転用の申請では、土地に関する資料を取得する必要があります。

登記事項証明書

法務局で取得します。

1通あたり600円程度です。

公図・地積測量図など

申請内容によっては、公図や地積測量図などの取得が必要になることがあります。

数百円程度の費用がかかります。

図面作成費用

農地転用では、土地利用計画図や配置図などの図面が必要になることがあります。

自分で作成する場合

パソコンソフトなどを使用して作成することで、費用を抑えられる場合があります。

専門家へ依頼する場合

図面の内容によっては、土地家屋調査士や測量業者などへ依頼するケースもあります。

費用は図面の種類や土地の状況によって異なります。

行政書士へ依頼した場合の費用

行政書士へ依頼する場合の報酬は、事務所ごとに異なります。

当事務所では、農地転用に関する手続きを以下の報酬額で承っております。

手続き報酬(税込)
市街化区域の農地転用届出44,000円
農地法4条許可申請88,000円
農地法5条許可申請110,000円
農振除外165,000円~

※上記は標準的な事案の報酬額です。農地の所在地や面積、転用内容、添付書類の内容、関係機関との協議の有無などによって報酬額が変動する場合があります。正式な費用については、個別の状況を確認したうえでお見積りいたします。

他の許認可に関する費用

転用内容によっては、農地転用以外の手続きが必要となることがあります。

例えば、次のようなケースです。

  • 開発許可
  • 建築確認申請
  • 道路に関する手続き
  • 排水に関する協議

これらの手続きが必要となる場合には、別途費用が発生する可能性があります。

造成・整備工事にかかる費用

農地転用後には、利用目的に応じた工事費用が必要となることがあります。

例えば、次のような費用です。

  • 駐車場整備費用
  • 盛土や造成工事費用
  • フェンス設置費用
  • 建築工事費用

転用後の利用目的によって大きく異なるため、事前に確認しておきましょう。

農振除外が必要な場合は追加費用がかかることがある

農用地区域内の農地を転用する場合には、農地転用の前に農振除外の手続きが必要となることがあります。

農振除外は、事前調査や関係機関との調整、書類作成などが必要となるため、農地転用とは別に費用や期間を要することがあります。

対象地が農用地区域に該当するかどうかは、早めに確認しておくことが大切です。

農地転用の費用を確認する際の注意点

総額だけで判断しない

行政書士報酬のほかに、図面作成費用や追加資料の取得費用などが必要になる場合があります。

依頼する際には、どこまでの業務が含まれているのかを確認しておきましょう。

農地の状況によって費用は変わる

農地の所在地や面積、転用目的、農振除外の有無などによって、必要となる業務は大きく異なります。

同じ農地転用でも、すべての案件で費用が一律になるわけではありません。

転用後の費用も考慮する

申請費用だけでなく、造成工事や建築工事など、転用後に必要となる費用も含めて資金計画を立てることが重要です。

まとめ

農地転用にかかる費用は、書類取得費用や図面作成費用、行政書士報酬、他の許認可に関する費用などによって構成されています。

また、農地の所在地や面積、転用目的、農振除外の有無などによって費用は異なります。

農地転用を検討している場合には、必要となる手続きや費用の内訳を事前に確認し、余裕をもった資金計画を立てることが大切です。


農地手続きは、農地区分(第1種・第2種・第3種)や農振農用地区域の有無、さらに転用目的(住宅・駐車場・資材置場・太陽光など)によって必要な手続きが大きく異なります。
また、農地法3条・4条・5条や農振除外などの制度を正しく理解していない場合、申請の手戻りや追加資料の対応が発生することもあります。
そのため、事前に全体の流れと必要な手続きを整理しておくことが重要です。

・農地転用や農振除外などの申請手続きや判断に不安がある方は、農地手続き申請サポートをご覧ください。

・農地転用・農振除外・農地法3条・4条・5条など農地手続き全体の仕組みを確認したい方は、農地手続きに関する総合情報をご覧ください。

・農地転用の流れや不許可になりやすいポイントなど、実務的な注意点を体系的に知りたい方は、農地手続きの記事ページをご覧ください。

農地転用・農地手続きの申請はお任せください

農地転用や農振除外などの農地手続きは、農地区分の判断や法的要件の整理、自治体との事前協議など、専門的な対応が必要となります。

「自分の土地が転用できるか分からない」
「農振除外が必要か判断できない」
「住宅・駐車場・資材置場・太陽光のどれで申請すべきか迷っている」

このようなお悩みがある場合は、事前の判断を誤ると申請が進まないケースもあるため、早い段階で専門家に相談することが重要です。

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