飲食店を閉店するときは何が必要？飲食店営業許可の廃業届の手続きと注意点を解説
maple40110飲食店を閉店することになった場合、「保健所へ何か手続きが必要なのだろうか」「許可証は返却しなければならないのだろうか」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。
飲食店営業許可を取得して営業していた場合、営業をやめる際には廃業届などの手続きが必要になることがあります。手続きを行わないまま放置すると、保健所から確認を受ける場合もあります。
この記事では、飲食店を閉店する際に必要となる廃業届の手続きや注意点について解説します。
飲食店営業許可の廃業届とは？
飲食店営業許可の廃業届とは、営業を終了したことを保健所へ届け出る手続きです。
閉店したにもかかわらず許可が残った状態にならないよう、営業を終了した際には適切な手続きを行う必要があります。
廃業届が必要になる主なケース
次のような場合は、廃業届の提出を検討しましょう。
飲食店を閉店する場合
営業を終了し、今後営業を再開する予定がない場合です。
長期間営業を行わない場合
実態として営業を終了している場合は、保健所へ確認することをおすすめします。
法人を解散する場合
法人名義で許可を取得していた場合は、法人の解散に伴い手続きが必要になることがあります。
廃業届の提出先
廃業届は、営業していた店舗を管轄する保健所へ提出します。
提出方法や必要書類は自治体によって異なる場合があるため、事前に確認しておくと安心です。
廃業届の主な流れ
営業終了日を確認する
実際に営業を終了した日を整理します。
必要書類を準備する
保健所指定の届出書などを準備します。
保健所へ提出する
窓口へ持参するほか、郵送対応が可能な場合もあります。
許可証の返却を確認する
自治体によっては、許可証の返却を求められることがあります。
閉店時に確認したいこと
食品や備品の整理
衛生上の問題が生じないよう適切に処分します。
従業員への対応
雇用契約の終了手続きなどを行います。
税務・社会保険関係の手続き
税務署や年金事務所などへの届出が必要になる場合があります。
賃貸物件の原状回復
退去条件や原状回復義務を確認します。
よくある質問
廃業届を出さないとどうなりますか？
営業実態との不一致が生じるため、保健所から確認を受ける場合があります。
閉店後に再開業する場合はどうなりますか？
再度営業を行う場合は、新たに許可申請が必要になることがあります。
許可証は返却しなければなりませんか？
自治体によって取り扱いが異なるため、管轄保健所へ確認しましょう。
まとめ
飲食店を閉店する際は、飲食店営業許可の廃業届などの手続きが必要になることがあります。
閉店後のトラブルを防ぐためにも、営業終了後は速やかに管轄保健所へ確認し、必要な届出を行うことが大切です。
また、税務や賃貸借契約など、保健所以外の手続きも漏れなく進めることで、円滑に閉店手続きを進めることができます。
飲食店営業許可は、施設基準（厨房設備・手洗い設備・区画要件など）や申請手続きの流れを正しく理解しているかによって、準備内容が大きく変わります。
保健所の基準に適合していない場合は、工事や設備の追加対応が必要になることもあるため、事前に全体像を整理しておくことが重要です。
・飲食店営業許可の申請手続きや施設基準の確認に不安がある方は、飲食店営業許可申請サポートをご覧ください。
・飲食店開業に必要な許可や保健所対応の全体像を確認したい方は、飲食店営業許可に関する総合情報をご覧ください。
・飲食店営業許可の取得から開業までの流れを体系的に知りたい方は、飲食業許可の記事ページをご覧ください。
