飲食店営業許可の名義変更はできる？事業承継・譲渡時に必要な手続きを解説
maple40110飲食店を家族から引き継ぐことになった場合や、事業譲渡によって店舗を取得した場合、「飲食店営業許可はそのまま名義変更できるのだろうか」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
実際には、変更届で対応できるケースもあれば、新たに営業許可を取得しなければならないケースもあります。手続きを誤ると、営業開始の遅れや無許可営業につながるおそれもあります。
この記事では、飲食店営業許可の名義変更ができるケースや、事業承継・譲渡時に必要な手続きについて解説します。
飲食店営業許可の名義変更はできる？
飲食店営業許可は、営業者に対して与えられる許可です。
そのため、営業者が変わる場合は、単純に許可証の名義だけを書き換えることはできないケースがあります。
まずは、どのような変更なのかを整理することが重要です。
名義変更ではなく新規許可が必要になるケース
個人から別の個人へ引き継ぐ場合
親族間であっても、営業者が変わる場合は新規許可が必要になることがあります。
事業譲渡により店舗を取得した場合
前の営業者の許可をそのまま利用できない場合があります。
個人事業主から法人へ変更する場合
法人は別人格となるため、新たな許可申請が必要になるケースがあります。
法人同士で営業主体が変わる場合
合併や会社分割などを除き、新規許可となることがあります。
変更届で対応できる主なケース
営業者の住所変更
営業者自体は変わらず、住所のみ変更した場合です。
法人の本店所在地変更
営業主体が同一である場合は、変更届で対応できることがあります。
店舗名称の変更
店名のみ変更する場合は、変更届の対象となることがあります。
手続きの流れ
営業主体が変わるか確認する
まずは変更届か新規許可かを確認します。
管轄保健所へ相談する
必要書類や手続きの流れを確認します。
必要書類を準備する
新規許可の場合は、通常の営業許可申請書類を準備します。
営業開始時期を調整する
営業を止めないためにも、スケジュールに余裕を持って進めることが大切です。
よくある勘違い
親族なら名義変更できると思っていた
親子間であっても、新規許可が必要になることがあります。
居抜き物件ならそのまま営業できると思っていた
前営業者の許可を引き継げるとは限りません。
法人化は変更届だけで済むと思っていた
新たな許可申請が必要になるケースがあります。
よくある質問
親の飲食店を引き継ぐ場合はどうなりますか？
営業者が変わるため、新規許可が必要になることがあります。
営業を止めずに引き継ぐことはできますか？
事前にスケジュールを調整することで、影響を最小限に抑えられる場合があります。
名義変更できるか分からない場合はどうすればよいですか？
管轄保健所へ相談し、変更内容に応じた手続きを確認しましょう。
まとめ
飲食店営業許可は、営業者が変わる場合に単純な名義変更ができるとは限りません。
親族への承継や事業譲渡、法人化などでは、新たな許可申請が必要になるケースもあります。
営業開始の遅れや無許可営業を防ぐためにも、引継ぎや譲渡が決まった段階で管轄保健所へ相談し、適切な手続きを進めることが大切です。
飲食店営業許可は、施設基準（厨房設備・手洗い設備・区画要件など）や申請手続きの流れを正しく理解しているかによって、準備内容が大きく変わります。
保健所の基準に適合していない場合は、工事や設備の追加対応が必要になることもあるため、事前に全体像を整理しておくことが重要です。
・飲食店営業許可の申請手続きや施設基準の確認に不安がある方は、飲食店営業許可申請サポートをご覧ください。
・飲食店開業に必要な許可や保健所対応の全体像を確認したい方は、飲食店営業許可に関する総合情報をご覧ください。
・飲食店営業許可の取得から開業までの流れを体系的に知りたい方は、飲食業許可の記事ページをご覧ください。
