農地転用の必要書類一覧｜4条・5条許可や届出で必要な書類を解説

農地転用を進める際に、「どのような書類が必要なのか分からない」「事前に準備しておくべきものを知りたい」と悩む方も多いのではないでしょうか。

農地転用では、4条許可・5条許可・届出など、手続きの種類によって必要書類が異なります。また、自治体によって追加資料の提出を求められる場合もあります。

この記事では、農地転用で必要となる主な書類や取得先、手続きごとの違い、準備する際の注意点について解説します。

農地転用で必要書類が異なる理由

農地転用には、主に次のような手続きがあります。

• 農地法4条許可申請
• 農地法5条許可申請
• 市街化区域内の農地転用届出

4条許可は農地の所有者自身が転用する場合、5条許可は売買や賃貸借など権利移転・設定を伴って転用する場合に必要となります。

また、市街化区域内では一定の場合に届出で対応できるため、それぞれ必要書類に違いがあります。

農地転用で共通して必要となる主な書類

農地転用の種類にかかわらず、多くのケースで提出が求められる書類があります。

許可申請書または届出書

農地転用の内容を記載する基本的な書類です。

転用目的や申請者の情報、対象地の情報などを記載します。

登記事項証明書

対象となる農地の所有者や地番などを確認するための書類です。

法務局で取得できます。

公図

対象地の位置や周辺土地との関係を確認するための資料です。

法務局で取得できます。

位置図・案内図

対象地の所在地を示す資料です。

住宅地図やインターネット地図を利用して作成する場合もあります。

土地利用計画図・配置図

転用後にどのように土地を利用するのかを示す図面です。

建物の配置や駐車スペース、出入口などを記載します。

委任状

行政書士などの専門家へ手続きを依頼する場合に必要となります。

農地法4条許可で必要となる書類

農地法4条許可では、農地の所有者自身が転用を行います。

一般的には、次のような書類が必要です。

• 許可申請書
• 登記事項証明書
• 公図
• 位置図
• 土地利用計画図
• 配置図
• 資金計画を確認できる資料
• 委任状（代理申請の場合）
• その他自治体が求める書類

自己用住宅の建築や駐車場整備など、転用内容によって追加資料が必要になることがあります。

農地法5条許可で必要となる書類

農地法5条許可では、権利移転や設定を伴って転用を行います。

そのため、4条許可以上に提出書類が増える場合があります。

一般的な必要書類は次のとおりです。

• 許可申請書
• 登記事項証明書
• 公図
• 位置図
• 土地利用計画図
• 配置図
• 資金計画を確認できる資料
• 売買契約書案または賃貸借契約書案
• 委任状（代理申請の場合）
• その他自治体が求める書類

譲渡人と譲受人の双方に関する資料が必要になるケースもあります。

市街化区域の農地転用届出で必要となる書類

市街化区域内の農地転用では、許可ではなく届出で対応できる場合があります。

一般的には、次のような書類を提出します。

• 届出書
• 登記事項証明書
• 公図
• 位置図
• 土地利用計画図
• 委任状（代理提出の場合）
• 売買契約書案など（必要に応じて）
• その他自治体が求める書類

必要書類は自治体によって異なるため、事前確認が重要です。

資金計画を確認できる資料とは

農地転用では、転用事業を実施するための資金があることを確認する資料の提出を求められる場合があります。

具体的には、次のような資料が該当します。

• 預金残高が確認できる通帳の写し
• 残高証明書
• 融資証明書
• 金銭消費貸借契約書の写し

住宅建築や事業用施設の建築など、転用内容によって必要となる資料は異なります。

農地転用の必要書類を準備する際の注意点

自治体によって必要書類が異なる

農地転用の基本的な必要書類は共通していますが、自治体によって追加資料を求められる場合があります。

申請前に農業委員会へ確認しておきましょう。

書類の有効期限に注意する

登記事項証明書などは、取得後一定期間内のものを求められる場合があります。

早く取得しすぎると再取得が必要になることもあります。

図面の作成に時間がかかることがある

土地利用計画図や配置図などは、内容によっては作成に時間を要する場合があります。

余裕をもって準備を進めることが大切です。

まとめ

農地転用では、4条許可・5条許可・届出などの手続きによって必要書類が異なります。

登記事項証明書や公図、位置図など共通して必要となる書類もありますが、売買契約書案や資金計画に関する資料など、手続きごとに追加書類が必要となる場合もあります。

また、自治体によって運用や必要書類が異なることもあるため、事前に確認したうえで余裕をもって準備を進めることが重要です。

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農地手続きは、農地区分（第1種・第2種・第3種）や農振農用地区域の有無、さらに転用目的（住宅・駐車場・資材置場・太陽光など）によって必要な手続きが大きく異なります。
また、農地法3条・4条・5条や農振除外などの制度を正しく理解していない場合、申請の手戻りや追加資料の対応が発生することもあります。
そのため、事前に全体の流れと必要な手続きを整理しておくことが重要です。

・農地転用や農振除外などの申請手続きや判断に不安がある方は、農地手続き申請サポートをご覧ください。

・農地転用・農振除外・農地法3条・4条・5条など農地手続き全体の仕組みを確認したい方は、農地手続きに関する総合情報をご覧ください。

・農地転用の流れや不許可になりやすいポイントなど、実務的な注意点を体系的に知りたい方は、農地手続きの記事ページをご覧ください。