建設業許可の申請代行・更新・届出でお困りの方へ

奈良県で建設業許可の新規申請、更新申請、業種追加、決算変更届、各種変更届を行政書士がサポートします。

「建設業許可を取りたい」「申請を行政書士に任せたい」「500万円以上の工事を請け負う予定がある」「元請から建設業許可を求められた」という場合は、早めに許可の要否と申請の見通しを整理しておくことが重要です。

行政書士だいとう事務所では、建設業許可が必要かどうかの確認、許可要件の確認、必要書類の整理、申請書類の作成、通常想定される補正対応までサポートしています。

  • 奈良県で建設業許可の申請代行を依頼したい
  • 建設業許可が必要か判断したい
  • 500万円以上の工事を請け負う予定がある
  • 元請や取引先から建設業許可を求められている
  • 経営業務の管理責任者や専任技術者の要件を確認したい
  • 建設業許可の更新期限が近い
  • 業種追加、決算変更届、役員変更などの手続きを任せたい

営業時間:平日 9:00〜18:00(土日祝休み)/電話:090-7581-0664

奈良県で建設業許可の申請代行をお考えの方へ

建設業許可の申請では、経営業務の管理責任者、専任技術者、財産的基礎、営業所、社会保険、欠格要件など、複数の要件を確認する必要があります。

申請書を作成するだけでなく、過去の経営経験や技術者の資格・実務経験をどの資料で示すか、営業所として問題がないか、500万円要件をどのように確認するかなど、申請前の整理が重要です。

行政書士だいとう事務所では、奈良県で建設業許可の申請代行をお考えの個人事業主・法人の方に向けて、新規申請、更新申請、業種追加、決算変更届、各種変更届をサポートしています。

建設業許可が必要か分からない段階でも相談できます。工事内容、請負金額、取得したい業種、現在の状況を分かる範囲でお知らせください。

このような場合は建設業許可の確認が必要です

建設業許可は、工事の内容、請負金額、契約形態、元請・下請の立場、取得したい業種などによって必要性が変わります。

特に、次のような場合は、自己判断で進める前に許可の要否や申請の見通しを整理しておくことが重要です。

500万円以上の工事を請け負う

建築一式工事以外で税込500万円以上の工事を請け負う場合、建設業許可が必要になる可能性があります。

元請から許可取得を求められた

取引先や元請から建設業許可の取得を求められた場合、取得できる見込みや準備期間を早めに確認する必要があります。

公共工事や大きな工事を受注したい

受注できる工事の幅を広げたい場合、建設業許可の取得が必要になることがあります。

個人事業から法人化した

法人で建設業許可を取得する場合、役員、営業所、専任技術者、財産要件などを改めて確認します。

許可の更新期限が近い

建設業許可には有効期間があります。期限内に更新申請を行わないと、許可が失効することがあります。

決算変更届を出していない

未提出の決算変更届がある場合、更新申請や業種追加の前に整理が必要になることがあります。

建設業許可が必要か分からない方も相談できます

建設業許可の相談では、「そもそも自社に許可が必要なのか分からない」という段階からご相談いただくことがあります。

建築一式工事以外で税込500万円以上の工事を請け負う場合などには、元請・下請を問わず、建設業許可の要否を確認する必要があります。

許可の要否を整理したいケース

  • 自社に建設業許可が必要か分からない
  • 500万円以上の工事を請け負ってよいか不安がある
  • 軽微な工事の範囲を超えるか判断したい
  • 工事内容がどの建設業種に当たるか分からない
  • 元請から許可取得を求められている
  • 今後、法人化して建設業を本格的に行いたい

建設業許可の要否は、工事の内容、請負金額、契約形態、材料費の扱い、元請・下請の立場などを踏まえて判断します。

対応している建設業許可手続き

行政書士だいとう事務所では、建設業許可の新規申請だけでなく、更新申請、業種追加、決算変更届、各種変更届にも対応しています。

建設業許可の新規申請

新しく建設業許可を取得したい個人事業主・法人の方をサポートします。

経営業務の管理責任者、専任技術者、財産的基礎、営業所、社会保険、欠格要件などを確認します。

建設業許可の更新申請

建設業許可を継続するためには、期限内に更新申請を行う必要があります。

更新期限が近い場合や、決算変更届の未提出年度がある場合もご相談ください。

建設業許可の業種追加

現在の許可業種以外の工事を請け負う場合、業種追加が必要になることがあります。

追加したい業種について、専任技術者の資格や実務経験などを確認します。

決算変更届・事業年度終了届

建設業許可を受けた事業者は、毎事業年度終了後に決算変更届を提出する必要があります。

未提出年度がある場合、更新申請や業種追加の前に整理が必要になることがあります。

建設業許可の各種変更届

役員変更、商号変更、本店所在地変更、営業所変更、経営業務の管理責任者の変更、専任技術者の変更などに対応します。

変更内容によって提出期限や必要書類が異なるため、変更があった段階で確認することが重要です。

建設業許可で確認される主なポイント

建設業許可の申請では、過去の経営経験、技術者の資格や実務経験、資金要件、営業所の実態、社会保険加入状況などを整理したうえで申請を進めます。

経営業務の管理責任者

建設業に関する経営経験などを確認します。法人役員経験や個人事業主経験が問題になることがあります。

専任技術者

営業所ごとに専任技術者が必要です。資格、学歴、実務経験などによって要件を確認します。

財産的基礎

一般建設業許可では、500万円以上の資金調達能力などを確認する必要があります。

営業所

建設業を営む営業所として、独立性や実態があるかを確認します。

社会保険

法人や従業員の状況に応じて、健康保険、厚生年金、雇用保険などの加入状況を確認します。

欠格要件

申請者、法人役員、支配人などについて、建設業法上の欠格要件に該当しないか確認します。

早めの相談が必要なケース

  • 500万円以上の工事を受注する予定がある場合
  • 元請や取引先から建設業許可の取得を求められた場合
  • 経営業務の管理責任者や専任技術者の要件に不安がある場合
  • 実務経験で専任技術者を証明したい場合
  • 残高証明書や財産的基礎の準備が必要な場合
  • 更新期限が近い場合
  • 決算変更届を提出していない年度がある場合
  • 役員、営業所、経管、専技などに変更があった場合

建設業許可は、証明資料の収集に時間がかかることがあります。特に、経営経験や実務経験で要件を証明する場合は、早めに確認しておくことが重要です。

建設業許可を取りたい方・申請を任せたい方へ

「建設業許可を取りたい」「申請を行政書士に任せたい」「更新や決算変更届をまとめて整理したい」という方は、現在の状況を分かる範囲でお知らせください。

許可が必要かどうか、申請に進める見込みがあるか、どのような資料が必要になりそうかを整理します。

行政書士に建設業許可申請を依頼するメリット

建設業許可はご自身で申請することも可能です。

しかし、経営業務の管理責任者、専任技術者、500万円要件、営業所、社会保険、決算変更届など、確認する項目が多くあります。

要件確認を進めやすい

経営業務の管理責任者、専任技術者、財産的基礎など、申請前に確認すべき要件を整理します。

証明資料を整理できる

過去の請負契約書、注文書、請求書、確定申告書、資格証など、必要資料を整理します。

書類作成の負担を減らせる

申請書、略歴書、営業所資料、財務関係資料など、必要書類の作成をサポートします。

取得後の手続きも整理できる

更新、決算変更届、業種追加、役員変更、経管・専技変更など、許可取得後の手続きも整理します。

当事務所のサポート内容

  • 建設業許可が必要かどうかの事前確認
  • 取得したい建設業種の確認
  • 経営業務の管理責任者の要件確認
  • 専任技術者の資格・実務経験の確認
  • 財産的基礎・残高証明書の確認
  • 営業所要件の確認
  • 社会保険加入状況の確認
  • 必要書類のご案内・内容確認
  • 申請書類一式の作成
  • 行政庁への申請手続き
  • 通常想定される補正対応
  • 更新申請・業種追加・決算変更届・各種変更届のサポート

料金の目安

建設業許可の申請や届出は、個人・法人の別、取得したい業種、証明方法、営業所の状況、決算変更届の提出状況などによって、準備にかかる作業量が変わる場合があります。

新規申請・更新申請・業種追加

  • 建設業許可申請(個人・新規・知事許可)99,000円
  • 建設業許可申請(法人・新規・知事許可)132,000円
  • 建設業許可申請(個人・更新・知事許可)55,000円
  • 建設業許可申請(法人・更新・知事許可)66,000円
  • 建設業許可申請(業種追加)66,000円
  • 般・特新規88,000円
  • 許可換え新規110,000円

決算変更届・各種変更届

  • 事業年度終了届・決算変更届33,000円
  • 経営業務の管理責任者の変更44,000円
  • 専任技術者の変更44,000円
  • 役員・商号・所在地等の変更22,000円
  • 営業所の新設・移転33,000円
  • 建設業許可票の記載内容確認11,000円

上記は行政書士報酬の目安です。法定手数料、証紙代、公的書類の取得費用、郵便料金、交通費などの実費は別途必要です。

個別見積りとなる場合

次のような場合は、手続きの内容や必要資料の量に応じて個別にお見積りいたします。

  • 実務経験で専任技術者を証明する場合
  • 経営業務の管理責任者の経験証明に確認事項が多い場合
  • 過去の請負契約書、注文書、請求書などの確認が多数必要な場合
  • 複数業種を同時に申請する場合
  • 決算変更届を複数年度分まとめて提出する場合
  • 営業所の実態確認に資料が必要な場合
  • 一般建設業と特定建設業の切替えが関係する場合
  • 更新期限や工事受注予定が近く、急ぎの対応が必要な場合

正式な報酬額は、ご相談内容を確認したうえでご案内します。

料金全体については、料金についてもご覧ください。

建設業許可申請の流れ

  1. お問い合わせ
    事業内容、取得したい業種、個人・法人の別、現在の状況などをお伺いします。
  2. 許可の要否・要件確認
    建設業許可が必要か、経営業務の管理責任者・専任技術者・財産的基礎などの要件を確認します。
  3. 必要書類のご案内
    証明方法や申請内容に応じて、必要書類をご案内します。
  4. お見積り・ご依頼
    手続き内容と報酬額の目安をご案内し、ご依頼後に業務を進めます。
  5. 申請書類の作成
    申請書、略歴書、営業所資料、財務関係資料などを作成します。
  6. 行政庁への申請
    申請書類を行政庁へ提出します。
  7. 審査・補正対応
    必要に応じて追加資料や補正対応を行います。
  8. 許可取得・取得後の手続き案内
    許可取得後の許可票、更新、決算変更届、各種変更届についてもご案内します。

ご相談前に分かる範囲で教えていただきたいこと

初回相談の段階で、すべての資料がそろっていなくても問題ありません。次の情報が分かる範囲で決まっていれば、手続きの整理がしやすくなります。

  • 個人申請か法人申請か
  • 主な工事内容
  • 取得したい建設業種
  • 500万円以上の工事を請け負う予定があるか
  • 過去の経営経験
  • 技術者の資格や実務経験
  • 営業所の所在地
  • 直近の決算状況や残高証明書の準備可否
  • 更新申請や変更届の場合は、現在の許可内容と期限

奈良県で建設業許可を取得したい方へ

行政書士だいとう事務所では、奈良県を中心に建設業許可の新規申請、更新申請、業種追加、決算変更届、各種変更届のサポートを行っています。

奈良市、生駒市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、香芝市、大和高田市、葛城市、御所市、五條市、宇陀市、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、上牧町、王寺町、広陵町、河合町、大淀町、下市町、吉野町、その他奈良県内の地域からのご相談に対応しています。

建設業許可に関するQ&A

建設業許可が必要か分からない段階でも相談できますか

可能です。請け負う工事の内容や金額、元請・下請の別などを確認したうえで、許可が必要となる可能性をご案内します。

500万円以上の工事を請け負う予定がありますが、すぐ許可を取れますか

要件や必要書類の状況によって異なります。経営業務の管理責任者、専任技術者、財産的基礎などを確認したうえで進め方を整理します。

元請から建設業許可を取るように言われました。何から始めればよいですか

まずは、取得したい業種、現在の事業内容、経営経験、資格・実務経験、財産要件などを確認します。許可取得の見込みを整理したうえで、必要書類と申請までの流れをご案内します。

専任技術者の資格がなくても申請できますか

資格がなくても、学歴や実務経験で要件を満たす場合があります。ただし、証明資料の確認が必要です。

残高証明書は必ず必要ですか

財産的基礎の証明方法によって必要になる場合があります。直近決算や自己資本の状況に応じて確認します。

決算変更届を出していない年度があっても更新できますか

更新申請の前提として、未提出の決算変更届を整理する必要がある場合があります。未提出年度がある場合は早めにご相談ください。

建設業許可の申請を行政書士に任せることはできますか

可能です。許可の要否確認、要件確認、必要書類の整理、申請書類の作成、通常想定される補正対応までサポートしています。

建設業許可は申請すれば必ず取得できますか

許可の取得を保証するものではありません。経営業務の管理責任者、専任技術者、財産的基礎、欠格要件などについて行政庁の審査があります。

建設業許可に関する総合案内・関連記事

建設業許可の申請代行・更新・届出はご相談ください

建設業許可は、経営業務の管理責任者、専任技術者、500万円要件、営業所、社会保険など、申請前に整理すべき点があります。

建設業許可が必要か知りたい、要件を満たしているか不安、申請を行政書士に任せたい、更新や決算変更届を整理したいという段階でもご相談いただけます。

営業時間:平日 9:00〜18:00(土日祝休み)/電話:090-7581-0664