建設業許可申請サポート｜奈良県の行政書士が新規・更新・業種追加・決算変更届に対応

建築一式工事以外では、原則として1件の請負代金が税込500万円以上となる工事を請け負う場合に、 対応する建設業許可が必要です。契約を分けた場合、注文者から支給される材料がある場合、 建築一式工事の場合などは判断方法が異なるため、個別に確認します。

まず、求められている許可業種、取得希望時期、これまでの経営経験、 技術者の資格・実務経験、財産的基礎、営業所の状況を確認します。 元請から期限を指定されている場合は、早めにご相談ください。

取得する業種や実務経験の内容によっては、実務経験で営業所技術者等の要件を証明できる場合があります。 過去の工事内容、期間、在籍状況を示す注文書、契約書、請求書などの確認が必要になるため、個別に資料を確認します。

未提出の決算変更届がある場合は、更新申請の前に提出状況を整理する必要があります。 現在の許可期限、未提出年度、役員・営業所・技術者などの変更の有無を確認して進めます。

個人事業主でも、経営業務の管理体制、営業所技術者等、財産的基礎、営業所、 社会保険、欠格要件などを満たせば申請できます。 法人成りを予定している場合は、申請時期と名義についても確認します。

奈良県知事許可では、新規申請の法定手数料が90,000円、 更新・業種追加がそれぞれ50,000円です。 このほか、公的書類の取得費用、郵送費、交通費などの実費が必要になる場合があります。