宅建業免許の新規申請
新たに不動産の売買・交換・代理・媒介を業として行う個人・法人の申請です。事務所、専任宅建士、役員、保証協会等を確認します。
奈良県知事免許の個人・法人申請に対応
REAL ESTATE BUSINESS LICENSE奈良県で宅建業免許を取りたい方へ
奈良県で宅建業免許を取りたい方へ
事務所・専任宅建士の確認から申請まで対応します
奈良県で不動産会社を開業したい、自宅兼事務所で宅建業免許を取れるか確認したい、専任宅建士の常勤性が不安、更新期限が近い――。宅建業免許は、物件契約や開業準備を進める前に事務所要件と人員体制を確認することが重要です。
行政書士だいとう事務所では、奈良県知事の宅建業免許について、新規申請、更新申請、専任宅建士・役員・代表者・事務所等の変更届、免許換えをサポートします。事務所の独立性、専任宅建士、欠格要件、保証協会または営業保証金、事務所写真・平面図を確認し、申請書類の作成から通常想定される補正対応まで進めます。
CASE 01奈良県で不動産会社を開業したい
CASE 02自宅兼事務所・同居事務所で申請したい
CASE 03専任宅建士の常勤性・兼務が不安
CASE 04新規・更新・変更届を行政書士に任せたい
APPLICATION SERVICES
宅建業免許の新規・更新・免許換え・変更届に対応
不動産業の開業申請だけでなく、免許取得後の更新、専任宅建士・役員・事務所の変更も対応します。
宅建業免許の更新申請
5年間の免許を継続するための申請です。現在の免許内容、変更届の提出状況、専任宅建士・事務所の状況を確認します。
期限直前ではなく余裕をもって準備
専任宅建士・役員等の変更届
専任宅建士、代表者、役員、政令使用人、商号などに変更があった場合の届出です。変更内容と提出期限を整理します。
変更事項ごとに必要資料を確認
事務所移転・追加の手続き
本店・支店の移転や事務所追加に伴う変更届です。新しい事務所の独立性、使用権限、写真・平面図などを確認します。
移転前に新事務所の要件確認が重要
宅建業免許の免許換え
事務所の設置・廃止等により、知事免許と大臣免許、または都道府県知事免許の区分が変わる場合の手続きです。
事務所計画と免許区分を先に確認
免許取得後・営業開始の整理
免許通知後の保証協会加入または営業保証金供託、業者票・報酬額表の掲示、変更届、更新などを整理します。
免許通知だけでは営業開始できません
REQUIREMENTS
宅建業免許を申請できるか、5つのポイントを確認します
事務所と専任宅建士だけでなく、役員等の欠格要件、営業開始前の保証制度、写真・図面も確認します。
CHECK 01
事務所要件
継続的に業務を行える独立した事務所か、使用権限・区画・表示を確認します。
CHECK 02
専任宅建士
事務所ごとの人数、常勤性、専任性、他社・他業務との兼務状況を確認します。
CHECK 03
代表者・役員等
代表者、役員、政令使用人等について欠格要件と常駐体制を確認します。
CHECK 04
保証協会・営業保証金
営業開始までの保証協会加入または営業保証金供託の流れと費用を確認します。
CHECK 05
写真・平面図
入口、事務所内部、区画、来客スペース、標識掲示場所等を示す資料を整えます。
自宅兼事務所、他法人との同居事務所、レンタルオフィス等は、物件の名称だけで判断できません。居住部分や他法人との区分、独立した出入口・設備、使用契約等を具体的に確認します。
EARLY CONSULTATION
賃貸借契約や内装工事の前にご相談ください
事務所要件を満たせない物件を契約すると、移転や追加工事が必要になる可能性があります。自宅兼事務所や同居事務所では、図面と現況写真による確認が特に重要です。
開業予定日が決まっている場合は、免許審査に加え、保証協会加入等の営業開始準備も見込んで計画してください。
このような不動産事業者からのご相談に対応します
- 法人を設立して不動産仲介業を始めたい
- 個人で宅建業免許を取得したい
- 自宅兼事務所で申請できるか確認したい
- 他法人と同じ建物・部屋で申請したい
- 専任宅建士が別の仕事を兼務している
- 保証協会への加入手順や費用を知りたい
- 更新期限が近い、変更届を提出していない
- 事務所移転や支店追加を予定している
SUPPORT DETAILS
宅建業免許申請代行で対応する内容
事務所・人員の要件確認から、申請書、略歴書、誓約書、写真・平面図等の整理まで進めます。
SUPPORT 01
事務所・免許区分確認
事務所形態と所在地、支店計画から、知事免許・大臣免許等を整理します。
SUPPORT 02
専任宅建士・役員確認
専任宅建士の常勤性・専任性、代表者・役員・政令使用人等を確認します。
SUPPORT 03
申請書・写真・図面作成
免許申請書、略歴書、誓約書、事務所写真・平面図等を整えます。
SUPPORT 04
申請・通常の補正対応
奈良県への申請と、審査中の通常想定される追加資料・補正に対応します。
PRICE
奈良県の宅建業免許申請代行・変更届の料金目安
事務所の形態、専任宅建士・役員の構成、申請方法、変更事項の数などにより作業量が異なります。
| 手続き | 行政書士報酬の目安 | 法定手数料・実費 |
|---|---|---|
| 宅建業免許・新規（奈良県知事） | 99,000円 | 電子 26,500円／紙 33,000円 |
| 宅建業免許・更新（奈良県知事） | 55,000円 | 電子 26,500円／紙 33,000円 |
| 宅建業者名簿登載事項変更届 | 22,000円／1事項 | 通常は法定手数料なし |
| 宅地建物取引士資格登録申請 | 11,000円 | 登録手数料等は別途 |
| 免許換え・複数変更・特殊な事務所 | 個別見積り | 手続きに応じて別途 |
免許申請の法定手数料
奈良県知事免許の新規・更新は、電子申請26,500円、紙申請33,000円です。申請方法や更新時期により電子申請を利用できない場合があります。
保証協会等の費用は別途
保証協会へ加入する場合の入会金・弁済業務保証金分担金等、または営業保証金の供託費用は行政書士報酬・免許手数料とは別です。
自宅兼事務所・同居事務所で申請したい方へ
物件契約や工事の前に、間取り、出入口、居住部分・他法人との区分、使用契約、専任宅建士の勤務体制を確認します。
FLOW
宅建業免許申請をご依頼いただく流れ
事務所と専任宅建士の確認を先に行い、免許申請から営業開始準備まで整理します。
- 1お問い合わせ
事業内容、事務所、専任宅建士、開業予定日を伺います。
- 2事務所・人員確認
独立性、使用権限、専任宅建士、代表者・役員を確認します。
- 3免許・保証制度整理
免許区分、保証協会または営業保証金の予定を整理します。
- 4見積り・ご依頼
報酬、手数料、必要書類、申請方法をご案内します。
- 5書類作成・申請
申請書、写真、平面図、役員関係資料等を整えて申請します。
- 6免許通知・営業準備
通常の補正に対応し、保証協会加入等の営業開始準備をご案内します。
BEFORE CONTACT
相談時に分かる範囲でお知らせください
- 個人申請か法人申請か
- 予定する不動産業の内容
- 事務所所在地と物件形態
- 自宅・同居・独立事務所の別
- 専任宅建士の有無と勤務状況
- 開業予定日
- 保証協会への加入予定
- 更新・変更の場合は現在の免許証
間取り図、賃貸借契約書案、事務所写真があれば、要件確認が進めやすくなります。
NARA AREA
奈良県知事の宅建業免許申請に対応
奈良市、生駒市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、香芝市、大和高田市、葛城市、御所市、五條市、宇陀市、生駒郡など、奈良県内のご相談に対応しています。
事務所を県外にも設置する場合や免許換えが必要な場合は、事務所計画を確認して必要手続きを整理します。
奈良県内の地域別ページを見るFAQ
奈良県の宅建業免許申請に関するよくある質問
自宅兼事務所でも宅建業免許を取得できますか。
居住部分との区分、事務所としての独立性、出入口、来客対応、使用権限などを満たせる場合は申請できる可能性があります。間取りと現況を確認します。
専任宅建士は他の会社や仕事と兼務できますか。
専任宅建士には常勤性・専任性が求められます。別会社の役員・従業員、他士業、個人事業等との兼務状況を具体的に確認する必要があります。
免許が出ればすぐに不動産営業を始められますか。
免許通知後、営業保証金の供託または保証協会への加入等を完了し、免許証を受領してから営業開始となります。
宅建業免許の更新はいつから準備すればよいですか。
免許内容と変更届の提出状況を確認する必要があるため、余裕をもって準備してください。電子申請は期限直前には利用できない場合があります。
事務所を移転した場合はどの手続きが必要ですか。
新事務所の要件確認と変更届が必要です。都道府県をまたぐ移転や支店計画によっては免許換えが関係します。
宅建業免許を申請すれば必ず取得できますか。
取得を保証するものではありません。事務所、専任宅建士、役員等の欠格要件、申請内容を行政庁が審査します。