古物商許可の個人申請
個人で中古品、古着、ブランド品、中古車、リユース品等を仕入れて販売する場合の申請です。営業所、管理者、区分等を確認します。
中古品の買取販売を始めたい、古着・ブランド品・中古車を扱いたい、ネットショップやフリマアプリで仕入れ販売をしたい、自宅を営業所にできるか確認したい――。販売開始前に、古物商許可の要否、営業所、管理者、URL届出を整理することが重要です。
行政書士だいとう事務所では、奈良県公安委員会への古物商許可について、個人・法人の新規申請、ネット販売・URL届出、営業所・管理者等の変更届、許可証の書換申請をサポートします。取扱区分、営業所の使用権限、法人役員等を確認し、警察署への申請から通常想定される補正対応まで進めます。
新規許可だけでなく、ネット販売、営業所・管理者変更、許可証書換え等も整理します。
個人で中古品、古着、ブランド品、中古車、リユース品等を仕入れて販売する場合の申請です。営業所、管理者、区分等を確認します。
法人として買取販売、リユース事業、EC販売等を始める場合の申請です。役員、営業所、管理者、定款・登記等を確認します。
自社サイトやECサイト等で古物を販売する場合の手続きです。URLの使用権限、サイト表示、販売方法を確認します。
営業所の移転、追加・廃止、管理者変更等の手続きです。事前届出と事後届出の区別、提出先を整理します。
氏名・名称、住所、法人役員等の変更や、許可証記載事項の書換えに対応します。
標識、帳簿、本人確認、URL表示、変更届等、許可後に古物営業を始めるための基本事項を整理します。
個人・法人の別、営業所、管理者、取扱区分、ネット販売、欠格要件を申請前に整理します。
所在地、使用権限、営業実態を確認します。自宅・賃貸物件も個別に確認します。
営業所ごとに管理者を選任し、常勤性や欠格要件を確認します。
衣類、時計・宝飾品、自動車、機械工具、道具類等から取り扱う区分を整理します。
自社サイト・EC等のURL、使用権限、サイト上の表示内容を確認します。
申請者、役員、管理者について欠格要件と必要書類を確認します。
古物商許可は申請後すぐに取得できるものではありません。ネットショップ公開や仕入れ開始、店舗オープンの日程が決まっている場合は、早めに準備してください。
賃貸物件や自宅を営業所にする場合は、使用契約や管理規約等も確認してから申請を進めます。
許可要否の確認から、営業所・管理者、取扱区分、URL、警察署への申請まで進めます。
商品、仕入れ方法、販売方法から許可要否と古物区分を整理します。
自宅・賃貸・法人事務所の使用状況と管理者を確認します。
申請書、略歴書、誓約書、役員・URL関係資料等を整えます。
主たる営業所を管轄する警察署へ申請し、通常の補正に対応します。
個人・法人、役員数、営業所、ネット販売、変更内容等により作業量が異なります。
| 手続き | 行政書士報酬の目安 | 法定手数料・実費 |
|---|---|---|
| 古物商許可申請・個人 | 44,000円 | 奈良県公安委員会手数料 19,000円 |
| 古物商許可申請・法人 | 55,000円 | 奈良県公安委員会手数料 19,000円 |
| 古物商許可の変更届 | 22,000円 | 通常は法定手数料なし |
| 許可証の書換申請 | 22,000円 | 法定手数料は内容により確認 |
| URL届出 | 22,000円 | 通常は法定手数料なし |
| 営業所・管理者の変更 | 22,000円 | 通常は法定手数料なし |
| 主たる営業所等届出・廃業届 | 11,000円 | 通常は法定手数料なし |
奈良県公安委員会への古物商許可申請手数料は19,000円です。住民票等の公的書類取得費、郵送費、交通費等は別途必要です。
法人役員が多い、複数営業所、自宅・賃貸・シェアオフィス等の確認事項が多い、URL使用権限の確認、複数変更を同時に行う場合などです。
販売サイト、固有URL、仕入れ方法、営業所、販売開始予定日をお知らせください。許可とURL届出の要否を整理します。
事業内容と営業所を確認し、必要書類を整えて管轄警察署へ申請します。
商品、仕入れ・販売方法、営業所、開始予定日を伺います。
許可要否、取扱区分、ネット販売・URL届出を整理します。
使用権限、営業実態、管理者、法人役員等を確認します。
報酬、手数料、必要書類、申請先をご案内します。
申請書、略歴書、誓約書、URL資料等を整えて申請します。
通常の補正に対応し、標識・帳簿・変更届等をご案内します。
法人の場合は役員数、変更手続きの場合は現在の許可証と変更内容もお知らせください。
奈良市、生駒市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、香芝市、大和高田市、葛城市、御所市、五條市、宇陀市、生駒郡など、奈良県内のご相談に対応しています。
申請先は主たる営業所を管轄する警察署です。営業所所在地を確認して提出先を整理します。
奈良県内の地域別ページを見る一般に、自分で使用していた不用品を処分する行為と、中古品を仕入れて反復継続して販売する事業は異なります。仕入れ方法と販売実態から確認します。
営業所としての実態と使用権限を確認できれば申請できる可能性があります。賃貸借契約、管理規約、事業利用の可否等も確認します。
販売方法とURLの形態によって確認が必要です。自社サイト、ECモール、オークション等の固有URLと使用権限を確認します。
法人の代表者だけでなく、役員全員について住民票等の必要書類と欠格要件の確認が必要です。
古物営業を始めるには許可が必要です。販売・買取の開始日から逆算し、許可取得後に営業を始める計画を立ててください。
取得を保証するものではありません。申請者・役員・管理者の欠格要件、営業所、申請内容等を公安委員会が審査します。