産業廃棄物収集運搬業許可の費用はいくら？取得費用・更新費用・行政書士報酬まで解説

産業廃棄物収集運搬業許可を取得する場合、「全部でいくらかかるのか」「申請手数料以外にどんな費用が必要なのか」と気になる方は多いです。

産業廃棄物収集運搬業許可では、自治体へ支払う申請手数料だけでなく、講習会費用、証明書類の取得費用、車両準備費用、行政書士へ依頼する場合の報酬などが発生します。

また、奈良県だけでなく大阪府や京都府など複数自治体へ申請する場合は、申請先ごとに費用がかかるため、総額が大きくなることがあります。

この記事では、産業廃棄物収集運搬業許可にかかる費用の内訳、新規・更新・変更許可の申請手数料、講習会費用、車両準備費用、行政書士へ依頼した場合の費用相場について解説します。

産業廃棄物収集運搬業許可の費用はいくらかかるのか

産業廃棄物収集運搬業許可を取得する場合、必要になる費用は大きく分けて次の5つです。

• 自治体へ支払う申請手数料
• 講習会費用
• 必要書類の取得費用
• 車両準備・車両表示に関する費用
• 行政書士へ依頼する場合の報酬

実際の総額は、申請する自治体の数、使用する車両の有無、講習会修了証の取得状況、自分で申請するか行政書士へ依頼するかによって変わります。

一般的には、車両をすでに持っていて、1自治体へ新規申請する場合でも、申請手数料・講習会費用・証明書費用・行政書士報酬を含めると、10万円台後半から30万円前後になるケースがあります。

許可要件全体を先に確認したい場合は、 産業廃棄物収集運搬業の許可要件とは？取得前に確認したいポイントを解説 もご覧ください。

自治体へ支払う申請手数料

産業廃棄物収集運搬業許可では、申請時に自治体へ法定手数料を支払います。

手数料は、新規許可、更新許可、変更許可で金額が異なります。

新規許可申請の手数料

産業廃棄物収集運搬業許可を新たに取得する場合、積替え保管なしの新規申請では、申請手数料として81,000円前後が必要になることが多いです。

奈良県、大阪府、京都府などでも、積替え保管なしの新規申請では概ね同水準で案内されることが多いです。

ただし、自治体や申請区分によって異なる場合があるため、実際に申請する自治体の手数料を確認しましょう。

更新許可申請の手数料

更新許可申請では、新規許可申請よりも申請手数料が少し下がることが多いです。

更新期限を過ぎてしまうと、更新ではなく新規申請扱いになる可能性があります。

その場合、再度新規申請の手数料が必要になるだけでなく、許可切れによる営業リスクも発生します。

更新忘れによるリスクについては、 産業廃棄物収集運搬業許可の更新を忘れたら？期限切れのリスクと対応方法 もご覧ください。

変更許可申請の手数料

積替え保管を追加する場合など、許可内容の変更が必要になる場合は、変更許可申請の手数料が発生します。

一方で、車両追加などは、変更許可ではなく変更届で対応するケースもあります。

車両追加時の届出については、 産業廃棄物収集運搬業許可で車両を追加するには？変更届・必要書類・注意点を解説 もご覧ください。

講習会費用はいくらかかるのか

産業廃棄物収集運搬業許可では、申請区分に応じた講習会修了証が必要になります。

講習会費用は、新規講習か更新講習かによって異なります。

講習会は、申し込めばすぐ受講できるとは限りません。

予約が埋まっている場合や、修了証の発行まで時間がかかる場合もあるため、申請予定がある場合は早めに確認することが重要です。

講習会の受講方法や有効期限については、 産業廃棄物収集運搬業許可の講習会とは？修了証の期限・新規と更新の違い もご覧ください。

必要書類の取得費用

産業廃棄物収集運搬業許可の申請では、各種証明書類を取得する費用も発生します。

1通ごとの金額は大きくありませんが、法人の役員数が多い場合や、複数自治体へ申請する場合は、合計額が増えることがあります。

証明書類は、有効期限や発行日からの期間が指定されることがあります。

早く取りすぎると申請時に古くなる場合があるため、申請スケジュールに合わせて取得することが大切です。

車両準備でかかる費用

産業廃棄物収集運搬業許可では、産業廃棄物を運搬できる車両を準備する必要があります。

すでに使用できる車両がある場合は費用を抑えやすいですが、新たに車両を購入またはリースする場合は、申請費用とは別に大きな負担が発生します。

車両購入費・リース費用

リース車両で申請する場合は、申請者がその車両を使用できることを説明できる資料が必要になることがあります。

リース車両で申請する際の注意点については、 リース車両でも産業廃棄物収集運搬業許可は取れる？必要書類・注意点・実務対応を解説 もご覧ください。

車両表示費用

産業廃棄物収集運搬車には、所定の車両表示が必要になります。

表示方法としては、マグネットシートやカッティングシートを使うことが多く、次のような費用がかかることがあります。

表示義務やサイズ基準については、 産業廃棄物収集運搬業の車両表示ルールとは？表示義務・サイズ・違反リスクを解説 もご覧ください。

行政書士へ依頼した場合の費用相場

産業廃棄物収集運搬業許可は、自分で申請することもできます。

ただし、講習会修了証、車両、事務所、駐車場、財務書類、取り扱う産業廃棄物の種類、申請自治体ごとの様式などを整理する必要があるため、行政書士へ依頼するケースも多くあります。

ただし、複数自治体への申請、積替え保管あり、急ぎ対応、過去の不備対応、財務状況に関する追加資料が必要なケースでは、費用が上がることがあります。

自分で申請する場合との違いについては、 産業廃棄物収集運搬業許可の申請は自分でできる？行政書士に依頼するメリットを解説 もご覧ください。

複数自治体へ申請する場合は費用に注意

産業廃棄物収集運搬業許可は、運搬する区域に応じて申請先を確認する必要があります。

例えば、奈良県内だけでなく、大阪府や京都府でも産業廃棄物を積み下ろしする場合、それぞれの自治体で許可が必要になる可能性があります。

複数自治体へ申請する場合、申請手数料、行政書士報酬、証明書取得費用などが自治体数分増えることがあります。

最初から広範囲で許可を取ると費用が大きくなります。

まずは、実際に産業廃棄物を積む場所、降ろす場所、取引先から求められている区域を整理することが重要です。

許可が必要になるケースの考え方については、 産業廃棄物収集運搬業許可が必要になるケースとは？自社運搬・委託運搬の違いを解説 もご覧ください。

費用を抑えるためのポイント

産業廃棄物収集運搬業許可の費用を抑えるには、必要な許可範囲と申請準備を整理することが重要です。

必要な営業エリアを整理する

最初から多くの自治体で許可を取得すると、その分だけ申請手数料や報酬が増えます。

実際に運搬予定がある区域、取引先から求められている区域、今後必要になりそうな区域を整理してから申請先を決めましょう。

車両準備を早めに行う

車両の名義、車検証、使用権限、車両写真、表示方法に不備があると、申請準備が遅れることがあります。

リース車両や他社名義の車両を使う場合は、特に早めに確認しましょう。

更新期限を忘れない

更新期限を過ぎると、更新ではなく新規申請として扱われる可能性があります。

その場合、費用負担が増えるだけでなく、許可切れによる営業リスクも発生します。

変更届漏れを放置しない

役員変更、車両変更、所在地変更などの届出漏れがあると、更新時や追加申請時に問題になることがあります。

後からまとめて対応すると費用や手間が増える可能性があるため、変更があった時点で対応することが大切です。

産廃許可の費用に関するよくある質問

まとめ

産業廃棄物収集運搬業許可では、自治体へ支払う申請手数料だけでなく、講習会費用、証明書取得費用、車両準備費用、車両表示費用、行政書士報酬などが必要になります。

主な費用目安は、新規許可申請が81,000円前後、更新申請が73,000円前後、講習会費用が1万円台後半から3万円前後、行政書士報酬が5万円から15万円程度です。

車両を新たに購入・リースする場合や、複数自治体へ申請する場合は、さらに費用が増えることがあります。

費用を正確に把握するには、必要な営業区域、使用車両、講習会修了証の有無、申請自治体の数、自分で申請するか行政書士へ依頼するかを整理することが重要です。

費用だけで判断せず、無許可運搬や更新期限切れのリスクを避けながら、必要な許可を適切に取得しましょう。