古物商の管理者とは?営業所ごとの選任・欠格事由・勤務実態・変更届

名義だけでなく常勤・管理実態を見る

古物商は営業所ごとに、業務を適正に実施する責任者として管理者1人を選任しなければなりません。

資格証を持つだけの制度ではなく、盗品流入防止、本人確認、帳簿、従業者指導を現場で管理できる人を選びます。

ONE PERSON営業所ごとに1人

複数営業所では各営業所に管理者を選任します。

ABILITY管理実態

営業内容を把握し、本人確認・帳簿・盗品対応を監督します。

CHANGE交代時の届出

新管理者の人的書類を添えて事後変更届を行います。

管理者の役割

管理者は名前だけ申請書へ記載する人ではなく、営業所の適正運営を担います。

本人確認の管理従業者が取引金額・品目・方法に応じた確認を行っているか監督します。
古物台帳の管理取引時に必要事項が記載され、商品と記録を追跡できる状態にします。
盗品防止不自然な持込み、品触れ、シリアル欠損等を確認し、警察対応を行います。
許可内容の管理営業所、区分、行商、URLと実際の営業が一致するか確認します。
従業者教育買取手順、個人情報、未成年、盗品疑い、変更届の社内ルールを周知します。
取扱品目に応じた知識を持たせる

自動車や貴金属など、取扱品目に応じた知識・社内教育も必要です。

選任時の確認事項

法令上の欠格事由だけでなく、実際に営業所を管理できるかを確認します。

欠格事由未成年者、破産、刑罰・許可取消し等の法定要件を具体的に確認します。
勤務・連絡体制営業時間・取引量に応じ、日常的に監督・連絡できるか確認します。
営業所との距離遠方居住・他社勤務等で実効的な管理ができるか検討します。
商品知識取扱品目の盗難リスク、識別番号、真贋、本人確認を理解します。
役割権限従業者への指示、取引停止、警察連絡、帳簿確認の権限を明確にします。
兼任しても管理時間を確保する

申請者本人や法人代表者が兼ねる場合も、他業務が多く管理できない状態にならないようにします。

兼務・複数営業所

管理者は原則として各営業所に常勤し、その営業所の管理業務に従事できる状態であることが必要です。

営業所ごとの選任各営業所に管理者1人を選任し、営業時間中の取引・帳簿・従業者を管理できる体制にします。
常勤の原則単に連絡先となるだけでなく、各営業所で管理業務に従事できる勤務状態を整えます。
近接営業所の兼任例外営業所同士が近接し、同一人が双方を実質的に統括管理できる場合には兼任が認められる余地があります。距離・営業時間・取引量を具体的に説明します。
他社勤務との兼務他社で常勤している、営業時間が重なる、遠方勤務である場合は、古物営業所を常勤管理できるか問題になります。
不在時の運用管理者が一時不在の場合の買取停止、代理連絡、帳簿確認などを社内手順にします。
新営業所追加営業所の新設は3日前までに事前届出し、管理者に関する人的書類を事後届出で整えます。
近接しているだけでは兼任できない

地図上の距離だけでなく、同時に取引を監督し、帳簿・従業者・盗品対応を実質的に統括できるかが重要です。出店計画を示して管轄署へ事前確認します。

手続きを進める順序

01営業所の業務を整理する

商品、買取方法、従業者、営業時間を明確にします。

02候補者の経歴を確認する

欠格事由、勤務、住所、他社業務を確認します。

03管理権限を決める

取引停止・警察連絡・帳簿確認の権限を与えます。

04人的書類を準備する

略歴書、住民票、誓約書、身分証明書を用意します。

05申請・変更届へ記載する

営業所ごとに管理者を登録します。

06教育と点検を行う

本人確認・台帳・URL・盗品対応を定期確認します。

確認チェックリスト
  • 営業所ごとに管理者を1人選任した
  • 候補者の欠格事由を確認した
  • 営業時間中の管理・連絡体制がある
  • 他社勤務・遠方居住を確認した
  • 取扱品目に応じた教育を行う
  • 交代時の事後届出を予定する

確認しておきたいポイント

管理者になるための国家資格はありますか?

一律の資格試験制度ではありませんが、欠格事由に該当せず、営業所を適正に管理できる能力・実態が必要です。

代表取締役が管理者を兼ねられますか?

営業所を実際に管理できる場合は兼任するケースがあります。

1人で2つの営業所を管理できますか?

原則は営業所ごとに常勤の管理者を置きます。ただし、営業所が近接し、双方を実質的に統括管理できる場合には兼任が認められる余地があるため、距離・営業時間・取引量を示して確認します。

管理者候補の勤務・兼務に問題がないか確認したい方へ

営業所、営業時間、他の勤務、住所、担当業務、管理権限を確認し、常勤して管理できる体制か整理します。

古物商許可についてさらに確認する

※管理者は原則として各営業所に常勤し、管理業務に従事できる状態が求められます。兼務は営業所の近接性と実質的な統括管理を個別に確認してください。