飲食店の開業で消防署への届出は必要？防火管理者が必要になるケースを解説

飲食店を開業する場合、保健所で飲食店営業許可を取得することはよく知られています。

しかし、飲食店の開業では、保健所だけでなく、消防署への届出や確認が必要になることがあります。

特に、店舗や建物の一部を飲食店として使用し始める場合、防火対象物使用開始届、防火管理者の選任、消防用設備の確認、厨房設備や火気使用設備の確認などが関係することがあります。

「保健所の営業許可が取れれば開業できる」と考えていると、消防署への届出や消防検査の準備が遅れ、開業スケジュールに影響する可能性があります。

また、居抜き物件を使う場合でも、前の店舗が営業していたから消防関係の手続きが不要とは限りません。

この記事では、飲食店の開業時に消防署への届出が必要になるケース、防火対象物使用開始届、防火管理者、消防用設備、保健所手続きとの違い、開業前に確認すべきポイントについて解説します。

飲食店の開業で消防署への届出は必要？

飲食店を開業する場合、消防署への届出や相談が必要になることがあります。

飲食店は、不特定多数の人が利用し、厨房で火気や電気設備を使用するため、火災予防や避難安全の観点から消防法令上の確認が必要になる場合があります。

特に、建物や建物の一部を新たに飲食店として使用する場合は、防火対象物使用開始届の提出が必要になることがあります。

また、店舗の規模、収容人数、建物用途、階数、火気使用設備、内装工事の内容によっては、防火管理者の選任や消防用設備の設置確認も必要になることがあります。

奈良県で飲食店営業許可を取得する流れについては、 奈良県で飲食店営業許可を取得するには？申請の流れ・必要書類・注意点を解説 もご覧ください。

防火対象物使用開始届とは？

防火対象物使用開始届とは、建物や建物の一部を新たに使用し始める場合に、消防署へ届け出る手続きです。

飲食店を新たに開業する場合や、既存の建物の一部を飲食店として使い始める場合に関係することがあります。

この届出では、建物の用途、店舗の場所、面積、構造、消防用設備、避難経路、火気使用設備などが確認されます。

自治体によって様式や提出先、必要書類が異なるため、開業する店舗を管轄する消防署へ確認する必要があります。

奈良市では、防火対象物使用開始届について、使用を開始する日の7日前までに届出する案内があります。

奈良市以外の地域でも、管轄消防署によって届出時期や必要書類が異なる場合があるため、店舗所在地を基準に確認しましょう。

飲食店開業で消防署へ確認すべき主な手続き

飲食店の開業時に消防署へ確認したい手続きは、防火対象物使用開始届だけではありません。

店舗の規模や建物の状況によって、次のような手続きや確認が関係することがあります。

必要な手続きは、店舗の面積や業態だけでなく、建物全体の用途や他のテナントの状況によっても変わることがあります。

同じ飲食店でも、路面店、ビルの一室、商業施設内、地下店舗、2階以上の店舗では確認事項が変わる場合があります。

防火管理者が必要になる場合

飲食店では、店舗の収容人数や建物の用途によって、防火管理者の選任が必要になることがあります。

防火管理者とは、火災予防や避難訓練、消防計画の作成など、建物や店舗の防火管理を行う責任者です。

一定の要件に該当する場合、防火管理者を選任し、消防署へ届出を行う必要があります。

飲食店で防火管理者が必要かどうかは、主に次のような点で判断されます。

• 店舗の収容人数
• 建物全体の用途
• 建物の規模や階数
• 他のテナントの有無
• 不特定多数の人が利用する施設かどうか
• 消防署の判断や地域の運用

防火管理者が必要になる場合は、防火管理講習の修了者を選任する必要があります。

開業直前に防火管理者が必要だと分かると、講習日程の都合で準備が遅れることがあります。

消防用設備で確認されやすいもの

飲食店では、火災予防や避難安全のために、消防用設備の設置状況を確認されることがあります。

必要な設備は、建物の用途、面積、階数、収容人数、火気使用の有無などによって変わります。

飲食店で確認されやすい設備は、次のとおりです。

消防用設備は、内装工事後に不足が分かると、追加工事や設置費用が発生することがあります。

店舗のレイアウトや内装を決める前に、消防設備の要否を確認しておくことが重要です。

飲食店で火気を使う場合の注意点

飲食店では、厨房でガスコンロ、フライヤー、オーブン、グリドル、炭火設備などを使用することがあります。

火気を使用する設備がある場合、厨房の構造、換気、排気、周囲の可燃物、消防用設備などについて確認が必要になることがあります。

特に、次のような場合は注意しましょう。

• ガスコンロやフライヤーを使用する
• 炭火や薪を使用する
• 強い火力を使う調理を行う
• 厨房の換気設備を新設・変更する
• 厨房の位置やレイアウトを変更する
• 居抜き物件の厨房設備をそのまま使う

火気使用設備は、保健所の施設基準だけでなく、消防上の安全確認も関係します。

内装業者や設備業者と相談するだけでなく、必要に応じて消防署にも事前相談しておきましょう。

保健所の飲食店営業許可との違い

飲食店開業では、保健所の手続きと消防署の手続きを分けて考える必要があります。

保健所は、食品衛生や飲食店営業許可に関する確認を行います。

一方、消防署は、火災予防、避難安全、消防用設備、防火管理などに関する確認を行います。

保健所で飲食店営業許可の確認が進んでいても、消防署への届出や確認が終わっていなければ、開業準備が完了したとはいえません。

開業日から逆算して、保健所と消防署の両方のスケジュールを整理しましょう。

消防署への相談はいつ行うべき？

消防署への相談は、できるだけ内装工事前に行うことが望ましいです。

内装工事後に消防用設備や避難経路の問題が分かると、追加工事やレイアウト変更が必要になることがあります。

特に、次のような場合は早めに相談しましょう。

• 飲食店として新たに建物を使用する
• 居抜き物件を使って開業する
• ビルの2階以上や地下で営業する
• 厨房で火気を使用する
• 内装工事やレイアウト変更を行う
• 収容人数が多くなる可能性がある
• 深夜営業や酒類提供を予定している

消防署へ相談する際は、店舗図面、建物の概要、厨房設備、客席数、収容人数、火気使用設備、営業開始予定日などを整理しておくと進めやすくなります。

飲食店営業許可の保健所相談については、 飲食店営業許可の保健所相談とは？事前相談で確認すべきポイントを解説 もご覧ください。

消防署届出の必要書類

消防署への届出で必要になる書類は、届出の種類や管轄消防署によって異なります。

防火対象物使用開始届を提出する場合、一般的には、店舗や建物の状況が分かる図面や消防用設備に関する資料を準備することがあります。

必要書類は、建物の構造や店舗の状況によって変わることがあります。

飲食店営業許可の図面とは別に、消防用設備や避難経路が分かる図面を求められる場合があるため、早めに確認しましょう。

消防署届出と飲食店営業許可の進め方

飲食店開業では、保健所の飲食店営業許可と消防署への届出を並行して進めることが重要です。

どちらか一方だけを進めても、開業準備が完了するわけではありません。

一般的には、次のような流れで確認します。

保健所と消防署で確認する内容は異なりますが、どちらも内装工事や開業日と密接に関係します。

開業直前に慌てないよう、早い段階で両方の窓口を確認しておきましょう。

開業までのスケジュールについては、 飲食店営業許可はいつ申請する？開業スケジュールと準備の流れを解説 もご覧ください。

居抜き物件で消防署確認が必要になる理由

居抜き物件では、前の飲食店の内装や厨房設備が残っているため、開業準備を短縮できることがあります。

しかし、前の店舗が営業していたからといって、消防署への確認が不要になるわけではありません。

居抜き物件では、次のような点に注意が必要です。

• 前営業者と新営業者で営業内容が違う
• 客席数や収容人数が変わる
• 厨房設備や火気使用設備を変更する
• 内装や間仕切りを変更する
• 誘導灯や消火器の位置が現在の営業に合っていない
• 建物用途や消防設備の状況が分からない

居抜き物件は便利ですが、消防用設備や避難経路の確認が不十分だと、開業前に追加対応が必要になることがあります。

居抜き物件での飲食店開業については、 奈良県で居抜き物件を使って飲食店を開業するには？営業許可の注意点を解説 もご覧ください。

カフェ・バー・居酒屋で注意したい消防手続き

飲食店の業態によって、消防署で確認されるポイントは変わります。

カフェ、バー、居酒屋では、それぞれ次のような点に注意しましょう。

カフェ開業については、 奈良県でカフェを開業するには？飲食店営業許可の流れ・必要書類・注意点を解説 もご覧ください。

バー開業については、 奈良県でバーを開業するには？飲食店営業許可・深夜酒類届出の注意点を解説 もご覧ください。

消防署届出でよくある失敗

飲食店開業では、消防署への確認が後回しになり、開業直前に慌てるケースがあります。

よくある失敗は、次のとおりです。

消防署への届出や確認は、開業直前ではなく、物件選定や内装工事の段階から意識しておくことが大切です。

飲食店の消防署届出に関するよくある質問

まとめ

飲食店を開業する場合、保健所の飲食店営業許可だけでなく、消防署への届出や確認が必要になることがあります。

特に、防火対象物使用開始届、防火管理者、消防計画、消防用設備、避難経路、火気使用設備などは、店舗の規模や建物の状況によって確認が必要です。

居抜き物件であっても、前の店舗が営業していたから問題ないとは限りません。新しい営業内容、客席数、厨房設備、内装変更の有無によって消防上の確認事項が変わります。

消防署への確認が遅れると、追加工事や開業延期につながることがあります。

奈良県で飲食店を開業する場合は、物件契約や内装工事を進める前に、保健所と消防署の両方の手続きを整理しておきましょう。