建設業の常用契約書に必要な条項｜人工精算・指揮命令・追加工事の書き方を解説
行政書士だいとう事務所常用契約書は「1人工○円」と書くだけでは不十分です。人工精算を採用しても、請負として行うなら担当工事、完成基準、自社の施工管理、検査・手直し責任を明確にします。
元請が自社作業員へ直接指揮命令する実態なら、契約書を請負にしても偽装請負等の問題は解消しません。書面と現場運用を同時に整えます。
施工箇所・工種・数量・完成基準を特定します。
単価、時間、予定人数、上限、追加承認を定めます。
自社職長が作業員を指揮し、元請との窓口を一本化します。
常用契約書へ入れる主な条項
基本契約だけでなく、現場ごとの個別注文書・仕様書で工事を特定します。
| 確認項目 | 制度・判断の内容 | 実務上の対応 |
|---|---|---|
| 工事内容・場所 | 担当工程、施工箇所、図面、数量、完成基準を記載します。 | 「現場応援一式」だけでは完成責任が不明確です。 |
| 工期・稼働時間 | 開始終了、基本時間、休憩、休日、時間外承認を定めます。 | 労務提供契約に見えないよう工事工程との関係を明確にします。 |
| 人工単価・費用 | 職種別単価、交通費、工具、材料、宿泊、時間外を定めます。 | 予定人工・上限額・増員承認・締日を記載します。 |
| 指揮命令 | 元請指示は自社職長が受け、自社作業員へ伝える体制を定めます。 | 安全・工程調整と個々の作業指揮を区別します。 |
| 検査・手直し | 出来高確認、完成検査、不具合修補、再施工費用を定めます。 | 作業時間提供だけでなく請負人の完成責任を明確にします。 |
| 追加・変更 | 範囲変更、増員、工期延長を誰がどう承認するか定めます。 | 口頭指示は日報・メール・変更注文書で追認します。 |
| 安全・損害・保険 | 安全管理、工具、第三者損害、労災上乗せ等を定めます。 | 元請責任と下請責任を実態に合わせます。 |
| 許可・法令 | 必要な建設業許可、技術者、再下請、派遣禁止を確認します。 | 契約総額が500万円基準を超える場合を再判定します。 |
実務上の重要ポイント
基本契約＋個別注文
継続取引の一般条件と、現場固有の工事条件を分けます。
日報を証拠にする
人工数だけでなく施工箇所・出来高・指示変更を記録します。
上限額を設定
予定人工が読めなくても契約全体の上限と超過承認を決めます。
専門家の役割分担
契約書作成は行政書士、派遣・労働法評価は必要に応じ弁護士・社労士等へ確認します。
契約書作成前に確認する資料
- 元請見積・施工図・工程表
- 担当工種・施工範囲
- 予定職種・人数・期間
- 人工単価・時間外・諸経費
- 自社職長・指揮命令図
- 検査・出来高承認方法
- 建設業許可・配置技術者
進め方
完成責任を負う範囲を図面で示します。
単価・予定人工・上限・追加方法を決めます。
自社職長と元請窓口を決めます。
着工前に工事固有条件を合意します。
日報・出来高・変更承認を保存します。
「常用契約書」という表題だけで適法な請負にはなりません
契約内容と現場実態が一致する必要があります。元請が作業員の配置・手順・休暇を直接管理し、自社が完成責任を負わない場合は、請負以外の法的問題を検討します。
よくある失敗
- 人工単価だけ記載する
- 工事範囲・完成基準を書かない
- 追加人工を口頭承認する
- 自社職長を置かない
- 月請求額だけで許可要否を判断する
確認しておきたいポイント
人工精算でも請負契約にできますか？
できますが、完成責任、施工管理、検査・手直し等の請負実態を整えます。
契約総額が決まらない場合は？
予定人工、予定工期、上限額、超過承認を定め、変更時に許可要否も再確認します。
元請の安全指示は受けられますか？
現場全体の安全・工程調整と、個々の作業員への具体的指揮命令を区別します。
ひな形をそのまま使えますか？
工種、単価、責任、指揮命令が現場ごとに異なるため、個別注文書・仕様書で調整します。
常用・人工精算契約書を実態に合わせて作りたい方へ
工事範囲、指揮命令、価格上限、検査・手直し、許可要否を確認して条項を整理します。
建設業許可についてさらに確認する
※制度・金額・様式・行政庁運用は変更されることがあります。申請・契約時点の奈良県、国土交通省等の最新案内をご確認ください。
