常用契約と請負契約の違い｜建設業許可が必要になるケースと注意点

建設業では、「常用契約」「請負契約」「人工出し」「応援作業」「手間請け」など、現場によってさまざまな契約・作業形態が使われます。

その中でも、建設業許可の要否を考えるうえで特に重要なのが、常用契約と請負契約の違いです。

常用契約という名称になっている場合でも、実態として建設工事の完成を請け負っている場合には、建設業許可が必要になることがあります。

反対に、請負契約という名称であっても、現場で相手方から直接指揮命令を受けて作業している場合には、偽装請負や労働者派遣の問題が生じる可能性があります。

建設業許可が必要かどうかは、契約書のタイトルだけでは判断できません。

重要なのは、工事の完成責任を誰が負っているのか、誰が作業員に指揮命令をしているのか、報酬が何に対して支払われているのか、請負金額が軽微な工事の範囲に収まっているのかという実態です。

この記事では、常用契約と請負契約の違い、建設業許可が必要になりやすいケース、人工出し・応援作業との関係、契約書や請求書で注意すべきポイント、元請から建設業許可を求められた場合の対応を解説します。

常用契約と請負契約の基本的な違い

常用契約と請負契約は、建設現場で似たように使われることがありますが、契約の考え方は異なります。

大きな違いは、労務の提供を中心とするのか、工事の完成を引き受けるのかという点です。

常用契約は、一般的には作業員を現場に出して、労務を提供する形で使われることがあります。

一方、請負契約は、特定の工事や作業範囲について、完成を引き受ける契約です。

建設業許可が問題になりやすいのは、形式上は常用契約であっても、実態として工事の一部または全部を請け負っているようなケースです。

常用契約は労務提供に近い形で使われる

常用契約は、建設現場で、作業員や職人を一定期間現場に入れる形で使われることがあります。

報酬は、1人工、1日、1時間など、人数や日数を基準に計算されることが多いです。

このような形では、工事の完成そのものよりも、人員や労務の提供が中心になります。

ただし、常用契約という名称であっても、実際に一定の施工範囲を任されている場合は、請負に近いと判断されることがあります。

請負契約は工事の完成責任を負う

請負契約では、単に人を出すだけではなく、一定の工事を完成させる責任を負います。

たとえば、内装工事一式、塗装工事一式、足場工事一式、解体工事一式など、工事の完成を目的として契約している場合は、請負契約と判断されやすくなります。

この場合、請負金額や工事内容によっては建設業許可が必要になります。

建設業許可が必要な工事については、 建設業許可が必要な工事とは？500万円未満でも注意すべき判断基準を解説 をご覧ください。

常用契約でも建設業許可が必要になることがある

「常用契約だから建設業許可はいらない」と単純に判断するのは危険です。

建設業許可の要否は、契約書のタイトルだけで決まるものではありません。

重要なのは、実際にどのような業務を引き受けているかです。

たとえば、次のような場合は注意が必要です。

• 一定の工事範囲を任されている
• 自社の判断で施工方法や人員配置を決めている
• 元請・上位下請から特定の部分の完成を求められている
• 材料や主要な道具を自社で用意している
• 作業結果や施工不良について責任を負う内容になっている
• 請求書の内容が工事一式・施工費・出来高になっている

このような事情がある場合、名称は常用契約でも、実態として請負に近いと判断される可能性があります。

施工範囲を任されている場合

常用契約という名称でも、「この範囲の内装を仕上げる」「この部分の塗装を完了させる」「この足場を組む」といった形で施工範囲を任されている場合があります。

この場合、単なる労務提供ではなく、工事の一部を完成させる請負と判断される可能性があります。

施工範囲が明確に決まっており、その完成に対して報酬が支払われる場合は、建設業許可の要否を確認する必要があります。

自社が職人を指揮している場合

自社の職人や外注先を使い、自社が作業手順や施工方法を指示している場合は、請負性が強くなります。

相手方の現場に入っているとしても、自社が施工管理を行い、工事の結果について責任を負っている場合は、単なる常用作業とはいえないことがあります。

この場合、工事内容や金額によっては建設業許可が必要になる可能性があります。

施工不良や手直し責任を負う場合

施工不良があった場合に自社が手直しを行う、出来形について責任を負う、完成した工事について相手方に引き渡すといった内容がある場合は、請負契約に近くなります。

常用契約という名称でも、結果に対する責任を負っている場合は、建設工事の請負として整理すべきケースがあります。

請負契約で建設業許可が必要になるケース

建設工事の完成を請け負うことを営業する場合、原則として建設業許可が必要です。

ただし、軽微な建設工事のみを請け負う場合は、建設業許可が不要とされる場合があります。

建設業許可が必要になるかどうかは、工事の種類と請負代金によって判断します。

専門工事で税込500万円以上になる場合

建築一式工事以外の専門工事で、税込500万円以上の工事を請け負う場合には、原則として建設業許可が必要です。

500万円の基準は、税抜ではなく税込で判断します。

また、材料費や注文者から支給された材料の価格を含めて判断することがあります。

「常用契約だから」「人工代で請求しているから」といって、500万円基準の確認が不要になるわけではありません。

建設業許可の500万円基準については、 建設業許可の500万円要件 をご覧ください。

追加工事で500万円以上になる場合

当初は500万円未満の工事でも、追加工事によって合計額が500万円以上になることがあります。

同一の工事として判断される場合は、追加工事を含めた金額で建設業許可の要否を確認する必要があります。

契約時点では常用や人工代のつもりでも、途中から施工範囲が広がり、実態として請負工事になっている場合は注意が必要です。

下請でも建設業許可が必要になることがある

建設業許可が必要かどうかは、元請か下請かだけで決まるものではありません。

下請として工事を受ける場合でも、1件500万円以上の専門工事を請け負う場合は、原則として建設業許可が必要です。

下請業者の建設業許可については、 下請業者でも建設業許可は必要？許可が必要になるケースを解説 をご覧ください。

人工出し・応援作業で注意すべきケース

建設現場では、人工出し、応援、手間請けのような形で作業に入ることがあります。

この場合も、建設業許可の要否は名称だけでは判断できません。

単に相手方の指揮命令のもとで人員を出して作業を補助するだけであれば、建設工事の請負とは異なる整理になる場合があります。

一方で、次のような場合は、実態として請負に近くなる可能性があります。

• 特定の施工範囲を任されている
• 作業の段取りや施工方法を自社で決めている
• 成果物や出来形について責任を負う
• 単なる作業補助ではなく、工事の一部を完成させる内容になっている
• 請求書に工事名・施工範囲・出来高などが記載されている
• 自社の職人や外注先を使って工事を進めている

特に、元請や上位下請から「建設業許可を取ってほしい」と言われた場合は、今後の契約内容や工事金額が許可を前提としている可能性があります。

この場合は、早めに許可取得の可否を整理しておくことが重要です。

人工出しと建設業許可の関係については、 人工出し・常用・応援と建設業許可 もご覧ください。

人工代で請求していても請負になることがある

請求書に人工代と記載していても、実態として工事の完成に対する報酬であれば、請負と判断される可能性があります。

人数や日数で請求しているかだけではなく、誰が作業員に指示を出しているか、誰が完成責任を負っているか、施工不良の手直しを誰が行うかを確認する必要があります。

相手方から直接指示を受ける場合は別の問題が出る

相手方の現場監督や職長が、作業員に直接作業内容や手順を指示している場合、請負契約としての実態が弱くなります。

この場合、建設業許可が必要かという問題とは別に、労働者派遣や偽装請負の問題が生じる可能性があります。

建設現場での作業に直接従事する業務については、労働者派遣が禁止されているため、指揮命令関係は慎重に確認する必要があります。

建設業許可の判断で見られやすいポイント

常用契約か請負契約か、建設業許可が必要かを考えるときは、契約書だけでなく、現場での実態を整理します。

契約書がなく、見積書や請求書だけで取引している場合でも、実態に応じて判断が必要です。

契約書の名称だけで判断しない

契約書に常用契約、応援、人工出しと書いていても、それだけで建設業許可が不要になるわけではありません。

反対に、請負契約と書かれていても、相手方が作業員に直接指揮命令している場合は、偽装請負の問題が生じる可能性があります。

契約書の名称と現場の実態が一致しているかを確認することが重要です。

請求書・見積書の記載にも注意する

請求書や見積書の記載も、建設業許可の判断材料になります。

人工代、応援費、常用費という記載でも、実態として工事の完成に対する報酬であれば、請負と判断される可能性があります。

一方で、工事一式、施工費、出来高という記載がある場合は、建設工事の請負として見られやすくなります。

常用契約・人工出しでよくある相談例

常用契約や人工出しに関しては、次のような相談がよくあります。

• 元請から建設業許可を取るように言われた
• 今まで常用で入っていたが、工事金額が大きくなってきた
• 請求書は人工代だが、実際には施工範囲を任されている
• 500万円以上の工事に関わるが、自社に許可が必要か分からない
• 契約書は常用だが、手直し責任を負っている
• 一人親方・個人事業主でも建設業許可が取れるか知りたい
• 今の契約形態が偽装請負にならないか不安がある

このような場合は、単に「常用だから大丈夫」と判断せず、契約内容、工事内容、金額、責任範囲、指揮命令関係を整理する必要があります。

元請から建設業許可を求められた場合

元請から建設業許可を求められた場合は、まず、どの工事について、どの業種の許可が必要なのかを確認しましょう。

常用契約のつもりでも、元請側では一定の施工範囲を任せたいと考えている場合があります。

その場合、今後の契約では建設工事の請負として整理され、建設業許可が必要になる可能性があります。

元請から許可取得を求められた場合は、 元請から建設業許可を取ってほしいと言われた場合の対応と注意点 をご覧ください。

一人親方で常用・応援に入っている場合

一人親方が常用や応援で現場に入っている場合も、実態の確認が必要です。

単に相手方の指示を受けて作業しているだけであれば、建設業許可の対象となる請負とは異なる整理になることがあります。

ただし、一定の施工範囲を任され、自分の責任で工事を完成させている場合は、建設業許可の要否を確認する必要があります。

一人親方の建設業許可については、 一人親方でも建設業許可は必要？許可が必要になるケースを解説 もご覧ください。

行政書士に相談した方がよいケース

常用契約と請負契約の違いは、契約書だけでなく、実際の現場での動き方を確認して判断する必要があります。

次のような場合は、建設業許可の要否や取得可能性を早めに整理することをおすすめします。

• 元請・取引先から建設業許可の取得を求められている
• 税込500万円以上の専門工事を請け負う可能性がある
• 常用契約と請負契約の境界が分からない
• 人工出し・応援作業の扱いに不安がある
• 請求書は人工代だが、実際には施工範囲を任されている
• 契約書は常用だが、工事の完成責任を負っている可能性がある
• 今後、元請・下請として継続的に工事を受けたい
• 一人親方・個人事業主として建設業許可を取れるか確認したい
• 自社が建設業許可の要件を満たしているか知りたい

建設業許可は、経営業務の管理責任者等、専任技術者、財産的基礎、営業所などの要件を満たす必要があります。

許可が必要になってから慌てて準備すると、取引開始や工事の受注に間に合わない場合があります。

ただし、偽装請負や労働者派遣に該当するかどうかは労働関係法令の問題も含むため、必要に応じて労務の専門家への確認も検討しましょう。

常用契約と請負契約に関するよくある質問

まとめ

常用契約と請負契約は、労務の提供を中心とするのか、工事の完成を引き受けるのかという点で違いがあります。

ただし、建設業許可の要否は、契約書の名称だけで判断できるものではありません。

常用契約、人工出し、応援作業という名称であっても、実態として工事の完成を請け負っている場合には、建設業許可が必要になる可能性があります。

特に、税込500万円以上の専門工事を請け負う場合や、元請・取引先から許可取得を求められている場合は、早めに要件や申請準備を整理しておくことが重要です。

また、相手方が作業員に直接指揮命令している場合は、建設業許可の問題とは別に、偽装請負や労働者派遣の問題が生じる可能性があります。

常用契約と請負契約の判断に迷う場合は、契約書、請求書、施工範囲、完成責任、指揮命令関係、請負金額を整理したうえで、建設業許可の要否を確認しましょう。