建設業許可で専任技術者が退職したら？後任不在・変更届・許可維持の注意点を解説

建設業許可を取得している会社で、専任技術者が退職した場合、許可をそのまま維持できるかが問題になります。

専任技術者は、建設業許可の重要な要件の一つです。

営業所ごとに、許可業種に対応した資格や実務経験を持つ技術者を配置する必要があります。

そのため、専任技術者が退職したにもかかわらず後任者がいない場合、建設業許可の要件を満たせなくなる可能性があります。

また、後任者がいる場合でも、その人が許可業種に対応する資格や実務経験を持っているか、営業所に常勤できるか、変更届に必要な資料を用意できるかを確認する必要があります。

専任技術者の退職は、単なる従業員の退職ではありません。

建設業許可の許可要件に関わる重要な変更です。

退職後に慌てて対応するのではなく、退職前に後任候補、対応できる許可業種、資格証明書、実務経験資料、常勤性、変更届の提出時期を整理しておくことが重要です。

この記事では、建設業許可で専任技術者が退職した場合のリスク、後任者の確認ポイント、変更届、後任不在の場合の注意点、一人会社や小規模事業者で起こりやすい問題について解説します。

専任技術者とは

専任技術者とは、建設業許可を受ける営業所ごとに配置する必要がある技術者です。

許可を受ける業種について、一定の資格または実務経験を持ち、その営業所に常勤していることが求められます。

現在の制度や申請様式では「営業所技術者等」と表記される場面があります。

ただし、実務上は「専任技術者」という言葉で説明されることが多いため、この記事でも専任技術者として説明します。

専任技術者の基本的な要件については、 建設業許可の専任技術者とは？資格・実務経験・常勤性の要件を解説 をご覧ください。

営業所ごとに必要になる

専任技術者は、営業所ごとに配置する必要があります。

本店だけでなく、建設業の営業を行う支店や営業所がある場合、それぞれの営業所で専任技術者の配置が問題になります。

そのため、ある営業所の専任技術者が退職した場合、その営業所で許可要件を維持できるかを確認する必要があります。

営業所要件については、 建設業許可の営業所要件 もご覧ください。

許可業種ごとに対応が必要

専任技術者は、許可業種に対応する資格や実務経験を持っている必要があります。

たとえば、建築工事業、内装仕上工事業、電気工事業、管工事業など、業種ごとに確認すべき資格や実務経験が異なります。

後任者がいる場合でも、すべての許可業種に対応できるとは限らないため、どの業種を維持できるかを確認することが重要です。

建設業の業種区分については、 建設業許可の業種区分とは？29業種を解説 をご覧ください。

常勤性も確認される

専任技術者は、原則として営業所に常勤している必要があります。

資格や実務経験があっても、他社で常勤している人、遠方に住んでいて勤務実態を説明しにくい人、名前だけ借りている人は注意が必要です。

専任技術者の変更では、資格・実務経験だけでなく、常勤性を証明できるかも重要です。

専任技術者が退職するとどうなるのか

専任技術者が退職すると、建設業許可の要件を満たせなくなる可能性があります。

退職後も許可を維持できるかどうかは、後任者がいるか、その後任者が許可業種に対応する要件を満たしているかによって変わります。

後任者がいれば許可維持できる場合がある

専任技術者が退職しても、後任者が要件を満たしていれば、許可を維持できる場合があります。

ただし、後任者について、資格、実務経験、常勤性を資料で示す必要があります。

退職が決まってから慌てて探すのではなく、退職前に後任候補を確認しておくことが重要です。

後任不在だと許可維持に影響する

後任者がいない場合、専任技術者の要件を満たせなくなる可能性があります。

建設業許可は、取得後も許可要件を維持する必要があります。

要件を満たす技術者がいない状態を放置すると、許可の維持、更新、業種追加、取引先との信用に影響する可能性があります。

退職日と変更届のタイミングに注意する

専任技術者に変更がある場合、変更届の提出が必要になります。

専任技術者は許可要件に直結するため、退職日、後任者の就任日、変更届の提出日を整理し、要件を満たさない期間が生じないよう注意する必要があります。

退職後に後任者を探すのではなく、退職予定が分かった時点で対応を検討することが重要です。

専任技術者が退職する前に確認すべきこと

専任技術者が退職する場合、退職後に考えるのではなく、退職前に許可維持の見通しを確認しておくことが重要です。

特に、次の点は早めに整理しておく必要があります。

後任候補がいるか

まず、社内に後任候補がいるかを確認します。

後任候補は、単に会社に在籍しているだけでは足りません。

許可業種に対応する資格や実務経験を持ち、営業所に常勤できる必要があります。

一人会社や小規模事業者では、代表者や特定の従業員だけが専任技術者の要件を満たしていることもあるため、早めの確認が必要です。

後任者がどの業種に対応できるか

後任者がいる場合でも、現在の許可業種すべてに対応できるとは限りません。

たとえば、建築一式工事には対応できるが内装仕上工事には対応できない、電気工事の資格はあるが管工事には対応できない、といったケースがあります。

後任者がどの許可業種の専任技術者になれるかを整理し、維持できる業種と対応が必要な業種を確認することが重要です。

資格で証明できるか

専任技術者の要件は、一定の資格で証明できる場合があります。

資格で証明できる場合は、実務経験証明よりも資料整理がしやすいことがあります。

ただし、資格がどの業種に対応するかは資格の種類によって異なります。

資格証や合格証明書などを確認し、許可業種に対応しているかを整理します。

実務経験で証明できるか

資格がない場合でも、実務経験で専任技術者の要件を満たせる場合があります。

ただし、実務経験で証明する場合は、経験年数、工事内容、経験した業種、証明者、確認資料などが問題になります。

契約書、注文書、請求書、工事台帳、入金記録、過去の許可申請書類などを確認し、どの期間・どの業種の経験を証明できるかを整理する必要があります。

実務経験証明については、 建設業許可の実務経験証明 もご覧ください。

常勤性を証明できるか

後任者が資格や実務経験を満たしていても、常勤性を証明できなければ専任技術者として認められにくくなります。

健康保険・厚生年金の加入状況、雇用関係、役員報酬や給与、勤務場所、他社との兼務状況などを確認する必要があります。

特に、外部の資格者に名前だけ借りるような形は避けなければなりません。

経営業務の管理責任者等にも影響しないか

小規模な会社では、同じ人が専任技術者と経営業務の管理責任者等を兼ねていることがあります。

この人が退職・退任すると、専任技術者の要件だけでなく、経営業務の管理責任者等の要件にも影響する可能性があります。

そのため、専任技術者だけでなく、建設業許可全体の要件をあわせて確認することが重要です。

経営業務の管理責任者等が退任する場合については、 経営業務管理責任者が退任したら？後任不在・変更届・許可維持の注意点 もご覧ください。

専任技術者の変更届で必要になる主な書類

専任技術者に変更がある場合、変更届とあわせて、後任者の要件を確認する資料が必要になります。

必要書類は、申請先や後任者がどの要件で認められるかによって異なりますが、主に次のような資料を整理します。

後任者を資格で証明する場合と、実務経験で証明する場合では、必要資料の量が大きく変わります。

特に実務経験で証明する場合は、資料の収集に時間がかかることがあるため、早めに準備することが重要です。

変更届全般については、 建設業許可の変更届とは？必要になるケース・提出期限・注意点を解説 もご覧ください。

専任技術者の退職でよくある問題

専任技術者の退職では、次のような問題が起こりやすいです。

代表者や役員だけが専任技術者だった

小規模な建設会社では、代表者や役員だけが専任技術者の要件を満たしていることがあります。

この場合、その人が退職・退任すると、後任者をすぐに用意できない可能性があります。

一人会社や家族経営では、後継者がどの資格を持っているか、実務経験を証明できるかを早めに確認しておく必要があります。

一人会社の建設業許可については、 一人会社でも建設業許可は取れる？ もご覧ください。

後任者が一部の業種にしか対応できない

複数業種の許可を持っている場合、後任者が一部の業種にしか対応できないことがあります。

たとえば、建築一式工事の資格はあるが内装仕上工事や大工工事の要件を満たせない、土木一式工事は対応できるが舗装工事には対応できない、といったケースです。

その場合、どの許可業種を維持できるのか、どの業種について別の専任技術者が必要なのかを整理する必要があります。

実務経験を証明する資料が不足していた

後任者が現場経験を持っていても、その経験を証明する資料が不足していることがあります。

実務経験証明では、経験年数だけでなく、どの業種の工事に従事していたかを確認されます。

契約書、注文書、請求書、工事台帳、入金記録、過去の許可申請書類などを確認し、どの経験を使えるかを整理する必要があります。

常勤性で問題になった

後任候補が資格や実務経験を持っていても、現在の常勤性を説明できない場合は注意が必要です。

他社で勤務している人、別会社の役員を兼務している人、勤務場所が営業所から離れている人などは、専任技術者として認められるかを慎重に確認する必要があります。

名義貸しのような形になっている

資格を持っている知人や外部の人の名前だけを借りて、専任技術者として申請することは避けなければなりません。

専任技術者は、営業所に常勤し、許可業種に関する技術的な役割を担う必要があります。

勤務実態がない人を専任技術者として届け出ると、後から大きな問題になる可能性があります。

虚偽申請や名義貸しのリスクについては、 建設業許可で虚偽申請するとどうなる？罰則・許可取消し・名義貸しのリスクを解説 をご覧ください。

変更届を出していなかった

専任技術者が退職したにもかかわらず、変更届を出していないケースもあります。

この場合、許可内容と実際の体制が一致していない状態になります。

更新申請、業種追加、決算変更届、取引先からの確認などのタイミングで問題が発覚することがあります。

一人会社・小規模事業者では特に注意

一人会社や小規模事業者では、代表者本人が専任技術者を兼ねているケースが多くあります。

この場合、代表者が退任したり、体調不良で常勤できなくなったり、事業承継で後継者に引き継いだりすると、専任技術者の要件が問題になります。

また、代表者が経営業務の管理責任者等も兼ねている場合、専任技術者と経営業務の管理責任者等の両方を同時に失う可能性があります。

事業承継前に後継者の要件を確認する

事業承継を予定している場合は、後継者が専任技術者になれるかを事前に確認する必要があります。

後継者が資格を持っているか、実務経験で証明できるか、常勤できるかを確認し、必要であれば資格取得や資料整理を進めておくことが重要です。

資格取得も選択肢になる

後任候補が実務経験で証明しにくい場合、将来的な許可維持や業種追加を見据えて、資格取得を検討することもあります。

資格があれば実務経験証明の負担が軽くなる場合があります。

ただし、資格ごとに対応できる許可業種は異なるため、どの業種を維持したいのかに合わせて検討する必要があります。

後任者がいない場合に検討すべきこと

専任技術者が退職するのに後任者がいない場合は、早急に対応方針を検討する必要があります。

そのまま放置すると、建設業許可の要件を満たさない状態になる可能性があります。

社内に要件を満たす候補者がいないか確認する

まずは、役員、従業員、長年現場に従事していた人、資格を持っている人など、社内に候補者がいないか確認します。

資格を持っている人がいれば、許可業種に対応できるかを確認します。

資格がない場合でも、実務経験で証明できる可能性があるかを検討します。

維持したい許可業種を整理する

複数業種の許可を持っている場合、すべての業種を維持するには、それぞれの業種に対応できる専任技術者が必要です。

後任者が一部の業種にしか対応できない場合、維持したい業種、今後使う予定がない業種、別の後任者が必要な業種を整理する必要があります。

業種追加や業種の整理については、 建設業許可の業種追加 もご覧ください。

退職時期を調整できないか検討する

後任者の準備が間に合わない場合、可能であれば退職時期や引継ぎ時期を調整できないか検討することもあります。

もちろん、退職時期を変更できない場合もあります。

しかし、事前に分かっている退職であれば、後任者の確認や変更届の準備を早めに進めることが重要です。

許可維持や取引先への影響を確認する

専任技術者の退職は、許可維持だけでなく、取引先や元請との関係にも影響することがあります。

許可が必要な工事を継続して受注している場合、専任技術者の不在は大きな問題になります。

そのため、退職予定が分かった時点で、許可要件、受注予定、変更届、後任者の体制を整理することが重要です。

許可が必要な工事については、 建設業許可が必要な工事とは？500万円未満でも注意すべき判断基準を解説 をご覧ください。

変更届を放置するとどうなるのか

専任技術者が退職したにもかかわらず変更届を出していない場合、許可内容と実際の体制が合っていない状態になります。

この状態を放置すると、更新申請、業種追加、決算変更届、取引先からの確認などのタイミングで問題が発覚することがあります。

また、後任者がいない状態で許可業者として営業を続けている場合、許可要件を満たしていない可能性があります。

そのため、退職や後任者の配置があった場合は、早めに届出の要否を確認する必要があります。

変更届漏れのリスクについては、 建設業許可の変更届を出していない場合のリスク もご覧ください。

更新時に問題が出ることがある

変更届を出さないまま放置していると、許可更新の際に過去の変更漏れが問題になることがあります。

更新申請では、現在も許可要件を満たしているかが確認されます。

専任技術者が退職しているのに届出をしていない場合、現在の体制を改めて整理する必要が出てきます。

建設業許可の更新については、 建設業許可の更新申請とは？期限・必要書類・注意点を解説 をご覧ください。

業種追加にも影響することがある

専任技術者の変更届を放置していると、業種追加をしたいときにも問題になることがあります。

業種追加では、追加したい業種に対応する専任技術者が必要です。

既存の専任技術者の状況が整理されていないと、追加申請の前に過去の変更内容を確認する必要が出てくることがあります。

行政書士に相談した方がよいケース

専任技術者の変更届は、自社で準備することもできます。

ただし、後任者の資格や実務経験、常勤性、許可業種との対応関係を整理する必要があるため、状況によっては手続きが複雑になります。

次のような場合は、退職前・変更前に行政書士へ相談することで、許可維持の見通しを立てやすくなります。

• 専任技術者が退職する予定がある
• 後任者が要件を満たすか分からない
• 後任者がどの許可業種に対応できるか分からない
• 実務経験を証明する資料が足りない
• 資格で専任技術者になれるか確認したい
• 一人会社で代表者が専任技術者を兼ねている
• 専任技術者と経営業務の管理責任者等を同じ人が兼ねている
• 後任者が一部の許可業種にしか対応できない
• 変更届を出していない期間があるかもしれない
• 更新前に専任技術者の状況を整理したい

建設業許可は、取得後も要件を維持する必要があります。

専任技術者の退職や変更を予定している場合は、建設業許可の要件に影響しないかを早めに確認しておくことをおすすめします。

専任技術者の退職・変更届に関するよくある質問

まとめ

建設業許可では、専任技術者が重要な許可要件の一つです。

そのため、専任技術者が退職した場合、後任者が要件を満たしているか、常勤性を証明できるか、変更届に必要な資料を用意できるかを確認する必要があります。

特に、後任者がいない場合、後任者が一部の許可業種にしか対応できない場合、実務経験を証明する資料が不足している場合、常勤性に不安がある場合は注意が必要です。

また、外部の資格者の名義を借りるような形は避ける必要があります。

専任技術者と経営業務の管理責任者等を同じ人が兼ねている場合は、その人の退職・退任によって複数の許可要件に影響する可能性があります。

専任技術者の退職は、許可維持に直結する問題です。

退職後に慌てるのではなく、退職前に後任候補、資格、実務経験資料、常勤性、変更届の必要書類を整理しておくことが重要です。