建設業許可で経営業務管理責任者が退任したら？後任不在・変更届・許可維持の注意点

建設業許可を取得している会社で、経営業務の管理責任者等が退任する場合、許可を維持できるかが問題になります。

特に、一人会社、家族経営、代表者が高齢になっている会社、事業承継を予定している会社では、代表者だけが経営業務の管理責任者等の要件を満たしていることがあります。

このような場合、代表者や役員が退任した後に後任者がいなければ、建設業許可の要件を満たせなくなる可能性があります。

また、後任者がいる場合でも、その人が常勤役員等として認められるか、建設業の経営経験を証明できるか、変更届に必要な資料を用意できるかを確認する必要があります。

経営業務の管理責任者等の退任は、単なる役員変更ではありません。

建設業許可の許可要件に関わる重要な変更です。

そのため、退任後に慌てて対応するのではなく、退任前に後任候補、経験資料、常勤性、変更届の提出時期を整理しておくことが重要です。

この記事では、建設業許可で経営業務の管理責任者等が退任した場合のリスク、後任者の確認ポイント、変更届、後任不在の場合の注意点、代表者変更・役員変更・事業承継で整理すべきことについて解説します。

経営業務の管理責任者等とは

経営業務の管理責任者等とは、建設業に関する経営業務を適正に管理するために必要な経験や体制を備えた者をいいます。

現在の建設業許可では、「常勤役員等」という形で整理されることが多く、法人では常勤の役員等、個人事業主では本人または支配人などが問題になります。

建設業許可では、建設業の経営を適切に行える体制があるかを確認するため、経営業務の管理責任者等に関する要件が重要になります。

経営業務の管理責任者等の基本的な要件については、 建設業許可の経営業務の管理責任者とは？要件・経験年数・確認資料を解説 をご覧ください。

単なる役員では足りない

法人の役員であれば誰でも経営業務の管理責任者等になれるわけではありません。

建設業に関する経営経験、役員としての経験、補佐経験、組織体制など、どの要件で認められるかを確認する必要があります。

また、形式上の役員ではなく、常勤役員等として実際に会社の経営業務に関与しているかも重要です。

常勤性も重要になる

経営業務の管理責任者等は、原則として常勤性が求められます。

他社で常勤している、別会社の代表を兼務している、遠方に居住していて日常的な勤務実態を説明しにくい、といった場合は注意が必要です。

後任候補がいる場合でも、経営経験だけでなく、常勤役員等として配置できるかを確認する必要があります。

経営業務の管理責任者等が退任するとどうなるのか

経営業務の管理責任者等が退任すると、建設業許可の重要な要件を満たさなくなる可能性があります。

退任後も許可を維持できるかどうかは、後任者がいるか、その後任者が要件を満たしているかによって変わります。

後任がいれば許可維持できる場合がある

経営業務の管理責任者等が退任しても、後任者が要件を満たしていれば、許可を維持できる場合があります。

ただし、後任者について、建設業に関する経営経験や常勤性を資料で示す必要があります。

そのため、退任が決まってから慌てて探すのではなく、退任前に後任候補を確認しておくことが重要です。

後任不在だと許可維持に影響する

後任者がいない場合、経営業務の管理責任者等の要件を満たせなくなる可能性があります。

建設業許可は、取得後も許可要件を維持する必要があります。

要件を満たす人がいない状態を放置すると、許可の維持や更新、業種追加、取引先との信用に影響する可能性があります。

退任日と変更届のタイミングに注意する

経営業務の管理責任者等に変更がある場合、変更届の提出が必要になります。

経営業務の管理責任者等や専任技術者など、許可要件に関わる人の変更は、特に早めに対応すべき事項です。

退任日、後任者の就任日、役員変更日、登記日、変更届の提出日を整理し、要件を満たす人がいない期間が生じないように注意する必要があります。

退任前に確認すべきこと

経営業務の管理責任者等が退任する場合、退任後に考えるのではなく、退任前に許可維持の見通しを確認しておくことが重要です。

特に、次の点は早めに整理しておく必要があります。

後任候補がいるか

まず、社内に後任候補がいるかを確認します。

後任候補は、単に会社に在籍しているだけでは足りません。

建設業に関する経営業務経験や、常勤役員等としての配置が必要になります。

一人会社や家族経営では、代表者以外に要件を満たす人がいないケースもあるため、早めの確認が必要です。

後任候補の経営経験を証明できるか

後任候補がいる場合でも、その人の経営経験を証明できるかが重要です。

法人役員としての経験、個人事業主としての経験、建設業に関する経営業務の補佐経験など、どの要件で認められる可能性があるかを確認します。

過去の登記事項証明書、確定申告書、許可通知書、工事契約書、請求書、組織図、職務内容を示す資料などが必要になることがあります。

常勤役員等として配置できるか

後任者は、常勤役員等として会社に配置されている必要があります。

他社で常勤している場合や、別会社の代表取締役を兼務している場合、非常勤役員の場合などは、常勤性の説明が問題になることがあります。

健康保険・厚生年金の加入状況、役員報酬、出勤実態、勤務場所、他社との兼務状況などを整理しておくことが重要です。

役員変更や登記の時期を整理する

法人の場合、代表者や役員が退任・就任すると、登記変更が必要になることがあります。

建設業許可の変更届では、退任日、就任日、登記日、届出日が関係します。

後任者を経営業務の管理責任者等にする予定であれば、その人がいつから役員になるのか、いつから常勤するのか、必要書類をいつ取得できるのかを整理する必要があります。

他の許可要件にも影響しないか確認する

経営業務の管理責任者等が退任する場面では、専任技術者、営業所、社会保険、役員構成にも影響する場合があります。

たとえば、代表者が経営業務の管理責任者等と専任技術者を兼ねていた場合、退任によって複数の要件に影響することがあります。

そのため、経管だけでなく、建設業許可全体の要件をあわせて確認することが重要です。

許可取得後の手続き全体については、 建設業許可取得後に必要な手続き をご覧ください。

変更届で必要になる主な書類

経営業務の管理責任者等に変更がある場合、変更届とあわせて、後任者の要件を確認する資料が必要になります。

必要書類は、申請先や後任者がどの要件で認められるかによって異なりますが、主に次のような資料を整理します。

後任者の経験や常勤性をどの資料で確認するかは、個別事情によって変わります。

特に、過去の役員経験や個人事業主時代の経験を使う場合は、資料の収集に時間がかかることがあります。

変更届全般については、 建設業許可の変更届とは？必要になるケース・提出期限・注意点を解説 もご覧ください。

経営業務の管理責任者等の退任でよくある問題

経営業務の管理責任者等の退任では、次のような問題が起こりやすいです。

代表者しか要件を満たしていなかった

小規模な建設会社では、代表者だけが経営業務の管理責任者等の要件を満たしていることがあります。

この場合、代表者が退任すると、後任者をすぐに用意できない可能性があります。

事業承継や親族承継を予定している場合は、後継者がいつ要件を満たすのか、どの資料で経験を証明できるのかを早めに確認しておく必要があります。

役員変更後に経管不在が分かった

役員変更や代表者変更を先に済ませた後で、建設業許可の経営業務の管理責任者等の要件を満たせなくなっていたことに気付くケースがあります。

法人登記上の変更と、建設業許可上の変更届は別の手続きです。

登記を変更したからといって、建設業許可の手続きが自動的に完了するわけではありません。

後任者の経験資料が不足していた

後任者が過去に建設業に関わっていたとしても、その経験を証明する資料が不足していることがあります。

過去の登記、確定申告書、契約書、請求書、許可通知書、組織図、職務分掌資料などを確認し、どの経験を使えるかを整理する必要があります。

資料不足のまま変更届を進めようとすると、補正や追加資料の提出が必要になる可能性があります。

常勤性で問題になった

後任候補が役員経験を持っていても、現在の常勤性を説明できない場合は注意が必要です。

他社役員との兼務、別会社での常勤、遠方居住、役員報酬の状況などによっては、常勤役員等として認められるかを慎重に確認する必要があります。

専任技術者も同時に退職・退任した

経営業務の管理責任者等が、専任技術者も兼ねているケースがあります。

この人が退任・退職すると、経管要件だけでなく、専任技術者の要件も同時に失う可能性があります。

その場合、後任の経営業務の管理責任者等と、後任の専任技術者の両方を確認する必要があります。

専任技術者の退職時の対応については、 専任技術者が退職したら？後任不在・変更届・許可維持の注意点 をご覧ください。

一人会社・家族経営・事業承継では特に注意

経営業務の管理責任者等の退任は、一人会社、家族経営、事業承継の場面で特に問題になりやすいです。

代表者が長年建設業を営んできた会社では、代表者本人だけが経営経験を満たしていることがあります。

その場合、後継者が会社にいるとしても、まだ役員経験が不足していたり、経営業務に関与した資料が不足していたりすることがあります。

代表者退任前に後継者の要件を確認する

事業承継を予定している場合は、代表者が退任する前に、後継者が建設業許可上の要件を満たせるかを確認する必要があります。

後継者を役員に入れる時期、経営業務に関与させる時期、必要資料を残しておくことなど、早めの準備が重要です。

法人成り直後も注意が必要

個人事業主から法人成りした直後も、経営業務の管理責任者等の要件確認が問題になりやすいです。

個人事業主時代の経験を使える場合でも、その経験をどの資料で確認するかを整理する必要があります。

法人化後に代表者を変更する場合や、親族に承継する場合は、個人事業時代・法人化後の経験を分けて確認することが重要です。

法人成りと建設業許可については、 建設業許可と法人成り もご覧ください。

一人会社では複数要件を同じ人が担っていることがある

一人会社では、代表者が経営業務の管理責任者等、専任技術者、営業所の管理などをまとめて担っていることがあります。

その代表者が退任すると、複数の要件に影響する可能性があります。

一人会社の建設業許可については、 一人会社でも建設業許可は取れる？ もあわせて確認できます。

後任者がいない場合に検討すべきこと

経営業務の管理責任者等が退任するのに後任者がいない場合は、早急に対応方針を検討する必要があります。

そのまま放置すると、建設業許可の要件を満たさない状態になる可能性があります。

社内に要件を満たす候補者がいないか確認する

まずは、役員、支店長、長年経営補佐をしていた人、個人事業主時代から関与していた人など、社内や関係者の中に候補者がいないか確認します。

過去の職務内容や会社内での役割によっては、要件に該当する可能性を検討できる場合があります。

退任時期を調整できないか検討する

後任者の準備が間に合わない場合、退任時期や役員変更の時期を調整できないか検討することもあります。

もちろん、健康上の理由や会社都合で退任時期を変えられない場合もあります。

しかし、事業承継や役員変更を計画的に進められる場合は、建設業許可の要件を確認したうえでスケジュールを組むことが重要です。

許可業種や営業体制への影響を確認する

経営業務の管理責任者等の退任は、会社全体の許可維持に関わる問題です。

許可業種、専任技術者、営業所、今後の受注予定、元請との取引などにどのような影響が出るかも確認しておく必要があります。

特に、許可が必要な工事を継続して受注している場合は、許可維持の見通しを早めに立てることが重要です。

許可が必要な工事の判断については、 建設業許可が必要な工事とは？500万円未満でも注意すべき判断基準を解説 をご覧ください。

経営業務の管理責任者等の退任でよくある不備

経営業務の管理責任者等の退任では、次のような不備が起こりやすいです。

変更届を放置するとどうなるのか

経営業務の管理責任者等が退任したにもかかわらず変更届を出していない場合、許可内容と実態が合っていない状態になります。

この状態を放置すると、更新申請、業種追加、決算変更届、役員変更届などのタイミングで問題が発覚することがあります。

また、後任者がいない状態で許可業者として営業を続けている場合、許可要件を満たしていない可能性があります。

そのため、退任や役員変更があった場合は、建設業許可上の変更届が必要か、許可要件を維持できているかを早めに確認することが重要です。

変更届漏れのリスクについては、 建設業許可の変更届を出していない場合のリスク もご覧ください。

更新時に問題が出ることがある

変更届を出さないまま放置していると、許可更新の際に過去の変更漏れが問題になることがあります。

更新申請では、現在も許可要件を満たしているかが確認されます。

経営業務の管理責任者等が退任しているのに届出をしていない場合、現在の体制を改めて整理する必要が出てきます。

建設業許可の更新については、 建設業許可の更新申請とは？期限・必要書類・注意点を解説 をご覧ください。

行政書士に相談した方がよいケース

経営業務の管理責任者等の変更届は、自社で準備することもできます。

ただし、後任者の経験や常勤性の確認、役員変更登記との関係、専任技術者への影響などを整理する必要があるため、状況によっては手続きが複雑になります。

次のような場合は、退任前・変更前に行政書士へ相談することで、許可維持の見通しを立てやすくなります。

• 経営業務の管理責任者等が退任する予定がある
• 代表者変更や役員変更を予定している
• 後任者が要件を満たすか分からない
• 後任者の経営経験を証明する資料が足りない
• 一人会社で代表者しか要件を満たしていない
• 家族経営で事業承継を予定している
• 法人成り後に代表者や役員を変更したい
• 専任技術者も同時に変更が必要になりそう
• 変更届を出していない期間があるかもしれない
• 奈良県で建設業許可の変更届・更新を予定している

建設業許可は、取得後も要件を維持する必要があります。

退任・役員変更・事業承継を予定している場合は、建設業許可の要件に影響しないかを早めに確認しておくことが大切です。

経管退任・変更届に関するよくある質問

まとめ

建設業許可では、経営業務の管理責任者等が重要な許可要件の一つです。

そのため、経営業務の管理責任者等が退任した場合、後任者が要件を満たしているか、常勤役員等として配置できるか、変更届に必要な資料を用意できるかを確認する必要があります。

特に、代表者しか経管要件を満たしていない場合、後任者の経営経験を証明する資料が不足している場合、役員変更登記だけで建設業許可の変更届を出していない場合は注意が必要です。

また、経営業務の管理責任者等が専任技術者も兼ねていた場合は、専任技術者の変更も同時に必要になることがあります。

経営業務の管理責任者等の退任は、許可維持に直結する問題です。

退任後に慌てるのではなく、退任前に後任候補、経験資料、常勤性、変更届の必要書類を整理しておくことが重要です。