個人の古物商許可を法人化するには？法人の新規許可・個人許可返納・営業切替え
行政書士だいとう事務所個人事業主と設立した法人は別の許可主体です。代表者が同じでも、個人許可を法人名義へ書き換えて営業することはできません。
法人で中古品の仕入れ・販売を始める前に法人の新規許可を取得し、営業の空白と二重名義を避けながら個人許可を返納します。
法人の役員・営業所・管理者について改めて審査を受けます。
法人許可前に法人名義で仕入れ・販売を開始しないようにします。
個人事業の廃止後、許可証と返納理由書を原則10日以内に提出します。
名義変更ではなく新規許可
古物商許可は許可を受けた個人・法人に帰属します。
| 代表者が同じ場合 | 個人と法人は別主体であり、法人名義の新規許可が必要です。 |
|---|---|
| 商号だけ会社名に変える | 個人許可の変更届で法人許可へ移行することはできません。 |
| 法人設立後の仕入れ | 法人許可前に法人名義で古物を買い受け、販売する営業を開始しないようにします。 |
| 個人事業の継続 | 法人許可が整うまで個人が営業を続ける場合、契約・口座・サイト・帳簿を個人名義のまま明確に管理します。 |
法人は新規許可を受けるため、個人の許可番号をそのまま法人のウェブ表示や契約書へ使えません。
会社設立前に決めること
法人登記と許可申請を別々に進めず、営業所・役員・管理者を一体で設計します。
| 定款の目的 | 古物の売買、リユース、関連商品の販売等、実際の事業内容を反映します。 |
|---|---|
| 役員構成 | 対象となる役員全員の略歴書・住民票・誓約書・身分証明書を取得できる日程を確認します。 |
| 営業所の使用権限 | 個人名義の賃貸借契約を法人が使う場合、名義変更・転貸承諾・使用承諾を調整します。 |
| 管理者 | 法人営業所を常勤管理する人と就任日を決めます。 |
| URL・モール | 法人名義のショップ契約、ドメイン使用権限、売上入金口座を準備します。 |
登記完了だけでは古物営業を開始できません。法人許可証の受領と許可後の表示・帳簿準備を経て営業開始日を決めます。
在庫・契約・サイトの切替え
個人事業の資産を法人へ移す場合、単にログイン名だけ変えないようにします。
| 個人在庫 | 譲渡・売買・現物出資等の方法を税務・会計面も含めて整理し、法人の仕入記録へつなげます。 |
|---|---|
| 媒介・委託・買取契約 | 相手方の同意、契約主体、預り品・未払金を案件ごとに切り替えます。 |
| 古物台帳 | 個人営業分と法人営業分を分け、どの許可主体の取引か追跡できる状態で保存します。 |
| サイト・広告 | 法人許可番号、公安委員会名、法人名称へ切り替え、個人番号を残さないようにします。 |
| 従業者証・標識 | 法人許可に対応する標識、行商従業者証、社内帳票を準備します。 |
同じ商品・サイトを個人と法人が曖昧に使うと、仕入主体と許可表示が一致しません。最終個人営業日と法人営業開始日を明確にします。
個人許可の終了
個人事業として古物営業を廃止した後は、許可証返納の手続きを行います。
| 提出書類 | 別記様式第9号の返納理由書と個人の古物商許可証を提出します。 |
|---|---|
| 提出期限 | 廃業等の返納事由が生じた日から原則10日以内です。 |
| 取引記録 | 個人営業分の古物台帳・本人確認記録を法定期間保存します。 |
| URL・標識 | 個人許可番号を表示したウェブページ・標識・広告を終了または法人表示へ切り替えます。 |
法人許可の申請中だから個人許可の返納が自動で行われるわけではありません。両方の日程を管理します。
手続きを進める順序
会社設立、法人許可申請、法人営業開始、個人廃止の日付を決めます。
目的、役員、本店、資本金、決算期を登記します。
法人・全役員・営業所・管理者・URLの書類を提出します。
標識、台帳、サイト、口座、契約書式を法人名義にします。
個人分と法人分の境界を記録します。
新規仕入れ・販売を法人へ統一します。
返納理由書と許可証を期限内に提出します。
- 法人許可が出る前に法人名義で古物を仕入れない
- 定款目的と実際の古物事業が一致している
- 役員全員と管理者の書類を準備した
- 営業所契約を法人が使用できる
- 個人・法人の在庫と台帳を区分した
- サイト表示と入金口座を法人名義へ変更した
- 個人許可証返納の10日期限を管理した
確認しておきたいポイント
個人許可の番号を法人で引き継げますか？
引き継げません。法人は別主体として新規許可を取得します。
法人許可が出るまで個人で営業できますか？
個人許可の範囲で個人が契約・仕入れ・販売する営業は継続し得ますが、法人取引と混同しない管理が必要です。
個人の在庫を法人へ移すときも古物台帳へ記録しますか？
取引方法と法令上の記録対象を確認し、少なくとも取得経緯・商品・切替日を追跡できる資料を残します。
個人許可から法人営業への切替えを計画したい方へ
会社設立、法人新規許可、在庫・サイト・契約の移行、個人許可証返納まで、営業を止めず名義を混同しない日程を整理します。
古物商許可についてさらに確認する
※会社設立・在庫移行には税務、会計、契約、社会保険等の手続きも関係します。必要に応じて各専門家と役割を分けてください。
