古物商許可の申請の流れと必要書類｜全体像と手続きの進め方を解説
行政書士だいとう事務所古物商許可は、営業所・管理者・取扱品目・ネット販売の有無を決めたうえで、申請者の形態に応じた正式書類をそろえて主たる営業所の管轄警察署へ申請します。
この記事では「関係書類を準備する」と曖昧にせず、奈良県警が案内する書類名と、誰の分が必要になるかを分けて説明します。
主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課が窓口です。
個人・法人・役員・管理者・URL利用の有無で必要書類が変わります。
奈良県の新規許可申請手数料は19,000円です。
書類を集める前に決めること
申請書の記載内容を先に固めないと、公的証明書やURL資料を取得しても営業内容と合わなくなることがあります。
| 申請名義 | 個人か法人かを決めます。個人の許可を法人へ名義変更する手続きではありません。 |
|---|---|
| 主たる営業所 | 帳簿・取引記録・ウェブ販売を管理する拠点を決めます。 |
| 営業所管理者 | 営業所ごとに1人を選任します。 |
| 古物の区分 | 13区分から主として取り扱う区分と実際に扱う予定区分を整理します。 |
| 行商 | 営業所以外で買受け・販売を行う予定があるかを決めます。 |
| URL | 自社ECやストアページを利用する場合、URLと使用権限資料を用意します。 |
申請書に記載する住所・氏名・法人名・営業所名称は、住民票、登記事項証明書、定款、URL名義と表記をそろえます。
個人申請の正式書類
個人申請では、申請者本人と各営業所の管理者について所定様式と人的書類をそろえます。
| 別記様式第1号その1（ア） | 申請者の氏名・住所、行商の有無、主として取り扱う区分などを記載します。 |
|---|---|
| 別記様式第1号その2 | 主たる営業所・その他営業所の名称、所在地、取扱区分、管理者を記載します。営業所が複数ある場合は営業所ごとに作成します。 |
| 別記様式第1号その3 | その他の営業所・古物市場に関する所定欄を、申請内容に応じて作成します。 |
| 別記様式第1号その4 | ホームページ等を利用するか、利用する場合のURL（送信元識別符号）を記載します。 |
| 最近5年間の略歴書 | 申請者本人と管理者について、年月に空白が生じないよう記載します。 |
| 住民票の写し | 本籍記載、外国人は国籍等記載、個人番号なしのものを用意します。 |
| 誓約書 | 申請者個人用と管理者用を、それぞれの立場に合う様式で作成します。 |
| 身分証明書 | 運転免許証ではなく、本籍地の市区町村が発行する破産等に関する証明書です。 |
| URL使用権限の疎明資料 | ウェブ利用時に、ドメイン・ストア管理画面等から申請者がURLを使用できることを示します。 |
同一人物について重複する略歴書・住民票・誓約書・身分証明書は、奈良県警の書類一覧上、1通で扱う旨が示されています。最終的な部数は管轄署へ確認します。
法人申請の正式書類
法人申請では、法人資料に加えて代表者・役員・営業所管理者の書類をそろえます。
| 別記様式第1号その1（ア） | 法人名称、本店、代表者、行商の有無、主として取り扱う区分を記載します。 |
|---|---|
| 別記様式第1号その1（イ） | 代表者以外の役員等を記載します。役員が複数いる場合は人数に応じて追加します。 |
| 別記様式第1号その2 | 営業所ごとに名称、所在地、取扱区分、管理者を記載します。 |
| 別記様式第1号その3 | その他営業所等に関する所定欄を申請内容に応じて作成します。 |
| 別記様式第1号その4 | ウェブ利用の有無とURLを記載します。 |
| 定款の写し | 現在有効な定款を用意し、商号、本店、目的等を登記事項証明書と照合します。 |
| 法人の登記事項証明書 | 商号、本店、目的、役員構成が現状と一致する証明書を取得します。 |
| 役員全員の人的書類 | 対象役員ごとに最近5年間の略歴書、住民票、誓約書、身分証明書をそろえます。 |
| 管理者の人的書類 | 営業所管理者について略歴書、住民票、誓約書、身分証明書を用意します。 |
| URL使用権限の疎明資料 | 法人名義とサイト・モール契約名義の関係を示します。 |
法人役員が多い場合はその1（イ）、営業所が複数ある場合はその2が増えます。対象者・営業所の一覧を先に作ってから様式を準備します。
手続きを進める順序
自分の不用品処分か、仕入れて反復継続販売する事業かを区別します。
営業所、管理者、13区分、行商、販売サイトを決めます。
申請者・役員・管理者ごとに必要な公的証明書と作成書類をそろえます。
各書類の住所・氏名・法人情報・日付を照合します。
受付日時・予約・持参物・手数料の納付方法を確認します。
略歴、営業所、URL、法人目的等の確認へ具体的に回答します。
標識、帳簿、本人確認、ウェブ表示を整えて営業を開始します。
- 申請名義と販売サイト・銀行口座・契約名義が一致している
- 役員全員と管理者の書類を確認した
- 住民票に本籍が記載され、個人番号は記載されていない
- 身分証明書を本籍地の市区町村から取得した
- 略歴書の5年間に空白や重複がない
- URLを利用する場合の使用権限資料を用意した
確認しておきたいポイント
身分証明書は運転免許証のコピーですか？
違います。古物商許可でいう身分証明書は、本籍地の市区町村が発行する証明書です。
申請者本人が管理者を兼ねられますか？
営業所を実際に管理でき、欠格事由等に問題がなければ兼任するケースがあります。
法人役員が3人いる場合、申請書は何枚増えますか？
代表者以外の役員は別記様式第1号その1（イ）へ記載し、役員数に応じて用紙を追加します。人的書類も対象役員ごとに必要です。
申請様式と必要書類を正確に整理したい方へ
個人・法人、役員数、営業所数、管理者、URL利用の有無を確認し、使用する申請書と対象者ごとの添付書類を一覧化します。
古物商許可についてさらに確認する
※申請書の用紙構成や添付書類は、役員数・営業所数・ウェブ利用の有無で変わります。提出時点の奈良県警の様式と管轄署の案内を確認してください。
