古物商許可の費用はいくら？総額と内訳・自分で取る場合との違いを解説
行政書士だいとう事務所古物商許可の費用は、警察へ納める19,000円だけではありません。公的証明書、営業所、標識・帳簿、販売サイト、本人確認体制まで含めて開業資金を見積もります。
行政書士報酬は総費用の一部です。自分で申請する場合も発生する法定費用と事業準備費を分けて確認します。
奈良県の新規許可申請は19,000円です。
標識、帳簿、本人確認、在庫・EC環境などを準備します。
行政書士報酬は対象者数・営業所・URL・取得代行等で変わります。
総費用の内訳
許可申請と営業開始に必要な支出を分けると、見積り漏れを防げます。
| 申請手数料 | 奈良県公安委員会への新規許可申請で19,000円。 |
|---|---|
| 公的証明書 | 住民票、身分証明書、法人登記事項証明書など。役員・管理者の人数分が必要です。 |
| 営業所費用 | 賃料、保証金、事業利用承諾、保管棚、施錠設備、通信環境など。 |
| 標識・帳簿 | 古物商標識、行商従業者証、古物台帳または対応システムの準備費。 |
| ウェブ販売 | ドメイン、ECモール、表示ページ、URL資料、非対面本人確認の運用費。 |
| 行政書士報酬 | 申請内容整理、書類作成、証明書取得、警察署提出、補正対応等の依頼範囲に応じます。 |
中古自動車・貴金属・宅配買取は、一般的な物販より本人確認・保管・帳簿・周辺法令対応の費用が増えることがあります。
同じ「古物商許可」でも、役員数、管理者、営業所、URL、宅配買取の有無で必要な証明書と開業設備が変わります。見積りは前提条件をそろえて比較します。
| 個人・本人が管理者・URLなし | 申請手数料19,000円＋申請者兼管理者1人分の公的証明書実費＋標識・古物台帳等。最も構成が単純です。 |
|---|---|
| 個人・別の管理者・URLあり | 19,000円＋申請者と管理者2人分の公的証明書＋URL使用権限資料＋ウェブ表示・サイト整備費。 |
| 法人・役員3人・管理者が別人 | 19,000円＋定款・登記事項証明書＋役員3人と管理者1人分の人的書類＋標識・台帳。取得対象者が増えるほど実費と作業量が増えます。 |
| 賃貸店舗・宅配買取あり | 上記に加え、物件初期費用、事業利用の調整、買取発送費、非対面本人確認サービス、個人情報管理システム等を見込みます。 |
証明書の交付手数料や標識・システム費は自治体・製品で異なるため、固定総額ではなく「必ず発生する費用」と「そのケースで増える費用」を分けます。
申請ケース別の費用構成
自分で申請する場合
本人申請でも法定費用と開業準備費はなくなりません。
| 窓口確認の時間 | 管轄、予約、書類、補正について警察署とやり取りします。 |
|---|---|
| 証明書収集 | 本籍地が遠方、役員が多い法人では郵送請求や日程管理が必要です。 |
| 申請書作成 | 営業所、管理者、13区分、行商、URLを営業実態に合わせて記載します。 |
| 平日日程 | 提出や補正、許可証受領のために窓口へ行く時間を確保します。 |
| 手戻りコスト | 営業所利用不可、URL名義違い、役員書類不足などの再準備リスクがあります。 |
構成が単純な個人申請で、営業所・管理者・ネット販売に問題がなく、平日対応できる場合は本人申請を検討しやすくなります。
行政書士へ依頼する場合
報酬額だけでなく、どこまで含むかを比較します。
| 申請書作成のみ | 公的証明書の取得、警察署提出、補正は依頼者が行うプラン。 |
|---|---|
| 証明書取得を含む | 委任取得できる住民票・登記事項証明書等を行政書士が収集します。 |
| 警察署提出を含む | 申請予約、提出、警察署との補正連絡を含むか確認します。 |
| 法人追加費用 | 役員数、営業所数、管理者数が増える場合の加算条件を確認します。 |
| URL・営業所相談 | 自宅・賃貸・ECモールの個別判断が報酬内かを確認します。 |
最安値だけでなく、申請者が行う作業、追加料金、補正対応、許可後の変更届支援を確認します。
手続きを進める順序
店舗・ネット・買取方法・商品区分を決めます。
営業所、在庫、サイト、システム等の毎月費用を計算します。
19,000円、公的証明書、標識・帳簿を計上します。
時間、平日対応、書類難易度を金額以外でも比較します。
本人確認、帳簿、発送、変更届管理の費用を加えます。
物件・サイト・追加資料の手戻りに備えます。
- 申請手数料19,000円を計上した
- 役員・管理者人数分の証明書費用を見込んだ
- 標識と古物台帳の準備費を入れた
- 賃料・在庫保管・EC手数料を計算した
- 宅配買取の本人確認費用を確認した
- 行政書士見積りの業務範囲と追加料金を確認した
確認しておきたいポイント
19,000円だけで古物商を始められますか？
証明書、標識、帳簿、営業所、販売・買取体制の費用が別にかかります。
行政書士報酬は必ず必要ですか？
本人申請も可能です。営業所・法人役員・URL・平日対応の難易度を踏まえて選択します。
申請手数料以外に見落としやすい費用はありますか？
役員・管理者分の公的証明書、古物商標識、古物台帳、営業所、ウェブ表示、宅配買取の本人確認・発送費などがあります。
古物商許可と開業費用の見通しを立てたい方へ
申請者区分、役員・管理者数、営業所、標識・台帳、ウェブ販売の有無から、法定費用・実費・支援費用を分けて整理します。
古物商許可についてさらに確認する
※証明書交付手数料、標識・システム費、物件費、行政書士報酬は申請内容・自治体・サービスにより異なります。法定申請手数料と分けて見積もってください。
