古物商許可の費用はいくら？総額と内訳・自分で取る場合との違いを解説

古物商許可を取得するときに、まず気になるのが「結局いくらかかるのか」という費用です。

古物商許可の申請では、警察署へ納付する申請手数料のほか、住民票や身分証明書などの書類取得費、法人の場合の登記事項証明書、営業所関係資料の準備費用、行政書士に依頼する場合の報酬などが関係します。

自分で申請すれば行政書士報酬はかかりませんが、必要書類の取得、申請書の作成、警察署への確認、補正対応などをすべて自分で行う必要があります。

一方で、行政書士に依頼する場合は費用は上がりますが、営業所要件、必要書類、ネット販売のURL、警察署対応などを整理しながら進めやすくなります。

この記事では、古物商許可にかかる費用の内訳、自分で申請する場合の総額、行政書士に依頼する場合の費用、追加費用が出やすいケース、費用だけで判断しない方がよい理由を整理します。

古物商許可の基本費用は申請手数料19,000円

古物商許可を申請する際には、警察署へ申請手数料を納付します。

奈良県で古物商許可を申請する場合、申請手数料は19,000円です。

この19,000円は、個人で申請する場合も法人で申請する場合も、基本的に同じです。

古物商許可の費用を考えるときは、「申請手数料19,000円だけで済む」と考えるのではなく、書類取得費や準備にかかる費用も含めて総額で考えることが大切です。

自分で古物商許可を申請する場合の費用

自分で古物商許可を申請する場合、行政書士報酬はかかりません。

そのため、主な費用は、申請手数料と必要書類の取得費用になります。

個人でシンプルに申請する場合、自分で申請すれば、総額はおおむね2万円台から3万円前後に収まることもあります。

ただし、これは書類不備や追加資料がなく、営業所の確認もスムーズに進む場合の目安です。

自分で申請する場合は、費用を抑えられる一方で、調査、書類作成、警察署確認、補正対応に時間がかかります。

自分で申請できるか迷う場合は、 古物商許可は自分で取れる？行政書士に依頼する場合との違いと判断基準を解説 で整理しています。

法人で古物商許可を申請する場合の費用

法人で古物商許可を申請する場合も、申請手数料は19,000円です。

ただし、法人申請では、個人申請よりも必要書類が増えやすいため、書類取得費や準備の手間が増えることがあります。

法人申請で費用に影響しやすいのは、次のような項目です。

• 法人の登記事項証明書
• 定款の写し
• 役員全員分の必要書類
• 管理者の必要書類
• 法人目的の確認
• 営業所の使用権限を示す資料

役員が複数いる法人では、住民票や身分証明書などの取得対象者が増えるため、書類取得費だけでなく、準備時間も増えやすくなります。

また、法人の事業目的に古物営業と関係する内容があるか、営業所の所在地と登記上の本店所在地がどうなっているかなども確認が必要です。

行政書士に依頼した場合の費用

古物商許可を行政書士に依頼する場合は、申請手数料19,000円や書類取得費などの実費に加えて、行政書士報酬がかかります。

行政書士報酬は、事務所ごとの料金体系、個人申請か法人申請か、営業所の状況、ネット販売の有無、書類取得代行の有無、警察署対応の範囲などによって変わります。

行政書士に依頼する場合は、単に「いくらか」だけでなく、「どこまで対応してもらえるか」を見ることが重要です。

申請書作成のみなのか、必要書類の案内、警察署への事前確認、申請対応、補正対応、許可取得後の案内まで含むのかによって、実際の負担は変わります。

行政書士に依頼した場合の具体的な流れは、 古物商許可を行政書士に依頼した場合の流れ｜申請から許可までの実務プロセスと期間 で解説しています。

古物商許可の費用総額の目安

古物商許可の総額は、自分で申請するか、行政書士に依頼するかで大きく変わります。

目安としては、次のように考えると分かりやすいです。

費用を抑えたい場合は自分で申請する方法があります。

ただし、営業開始予定日が決まっている場合や、営業所・ネット販売・法人申請で不安がある場合は、費用だけでなく、手続きにかかる時間や補正リスクも含めて判断しましょう。

追加費用が出やすいケース

古物商許可の費用は、申請者の状況によって変わります。

特に、次のようなケースでは、追加費用や準備コストが発生しやすくなります。

営業所の準備が必要な場合

自宅、賃貸物件、シェアオフィス、レンタルオフィスを営業所にする場合は、営業所として使えるか確認する必要があります。

賃貸物件の場合、契約内容によっては、貸主や管理会社の使用承諾が必要になることがあります。

また、帳簿や在庫を管理するスペース、標識、書類保管場所などを整えるために、備品購入や環境整備の費用がかかることもあります。

営業所要件については、 古物商許可の営業所要件｜自宅・賃貸・シェアオフィスで認められる条件と注意点 で整理しています。

ネット販売を行う場合

ネット販売を行う場合は、URL届出やURLの使用権限を示す資料が関係することがあります。

自社サイト、ECサイト、ネットショップ、フリマアプリ、オークションサイトなどを使う場合は、どのURLで古物営業を行うのか整理しておく必要があります。

サイト制作費、ドメイン費用、ネットショップ利用料などは、古物商許可の申請手数料とは別の事業準備費用です。

ネット販売で古物商許可が必要になるケースについては、 ネット販売で古物商許可は必要？フリマ・EC運営の判断基準と注意点 で整理しています。

法人で役員が複数いる場合

法人申請では、代表者だけでなく、役員についても書類が必要になることがあります。

役員が多いほど、住民票、身分証明書、略歴書、誓約書などの準備対象が増えやすくなります。

書類取得費そのものは大きな金額ではないことが多いですが、取得先が本籍地の市区町村になる書類もあるため、郵送取得や日数が必要になることがあります。

補正や差戻しが発生した場合

書類の不備、営業所の確認不足、URL資料の不備などで補正が発生すると、追加資料の取得や警察署への再確認が必要になることがあります。

直接の費用が大きく増えない場合でも、営業開始が遅れたり、平日に再度対応する時間が必要になったりします。

申請前に不備を防ぎたい場合は、 古物商許可で補正・差戻しを防ぐための事前チェックポイント｜申請前に確認すべき実務項目 もご覧ください。

費用を抑えるためにできること

古物商許可の費用を抑えるには、事前準備をしっかり行うことが重要です。

特に、自分で申請する場合は、書類不備や営業所確認の不足による手戻りを減らすことで、余計な時間や追加対応を防ぎやすくなります。

費用を抑えたい場合でも、補正や差戻しで時間を失うと、結果的に負担が大きくなることがあります。

費用を下げることと、手戻りを防ぐことのバランスを考えて進めましょう。

費用だけで行政書士に依頼するか判断しない方がよい理由

古物商許可を自分で申請する場合と行政書士に依頼する場合を比べると、自分で申請する方が費用は抑えやすいです。

しかし、判断するときは、費用だけでなく次の点も考える必要があります。

• 制度を調べる時間
• 必要書類を取得する時間
• 申請書を作成する時間
• 警察署へ確認する時間
• 平日に申請へ行く時間
• 補正や追加資料に対応する時間
• 営業開始が遅れた場合の影響

費用を抑えるために自分で申請したものの、営業所やURLの確認で補正が続くと、結果的に開業準備が遅れることがあります。

一方で、時間に余裕があり、営業所や必要書類がシンプルな場合は、自分で申請する選択もあります。

「自分で申請するか、依頼するか」は、費用だけでなく、申請の難易度、時間、営業開始日、補正リスクを合わせて判断することが大切です。

古物商許可の費用でよくある質問

まとめ

古物商許可の申請手数料は19,000円です。

ただし、実際には、住民票や身分証明書などの書類取得費、法人の場合の登記事項証明書、営業所関係資料、ネット販売のURL資料、行政書士に依頼する場合の報酬などが関係します。

自分で申請すれば費用を抑えやすい一方で、書類作成、警察署対応、補正対応を自分で行う必要があります。

行政書士に依頼する場合は費用が上がりますが、営業所要件、必要書類、ネット販売、補正リスクなどを整理しながら進めやすくなります。

古物商許可の費用は、申請手数料だけでなく、総額と手続きにかかる時間を含めて判断しましょう。

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