古物商許可が必要なケース・不要なケース｜不用品販売・転売・買取を具体例で判断
行政書士だいとう事務所古物商許可の要否は「中古品を売るか」だけではなく、誰からどの目的で取得し、反復継続して売買するかで判断します。
フリマアプリの利用、未使用品、家族の品、海外仕入れ、委託販売など、迷いやすい取引を分けて確認します。
自分が使用していた物を一時的に売る場合は不要となることがあります。
中古品を販売目的で買い受けて継続販売する場合は許可を検討します。
利益目的、反復継続性、仕入れ・販売主体を具体的に確認します。
古物と古物営業の基本
古物は一度使用された物品だけでなく、使用のために取引された未使用品等を含む場合があります。
| 買受けて売る | 古物を買い受け、売却・交換する営業は許可の中心的対象です。 |
|---|---|
| 交換する | 金銭売買だけでなく古物同士の交換も対象となります。 |
| 委託を受けて売る | 古物の売却を受託する業務も契約内容を確認します。 |
| 自ら売った物を買い戻す | 法令上の除外に当たる取引もあるため通常の買取再販と区別します。 |
| 新品と古物の境界 | メーカー・正規卸からの新品仕入れか、一般流通後の未使用品かを確認します。 |
商品の状態だけでなく、取得経路を示す仕入伝票・契約・相手方情報を保存します。
許可が必要になりやすいケース
次のような事業は、開始前に許可を確認します。
| 中古品を仕入れて転売 | リサイクルショップ、せどり、ブランド品買取、古本販売など。 |
|---|---|
| 一般消費者から買い取る | 店頭買取、出張買取、宅配買取、下取り。 |
| 業者市場・ネットオークションから仕入れる | 仕入先が古物商でも、自社の許可を確認します。 |
| 中古車・中古バイクを売買 | 車両本体・部品の区分、本人確認・帳簿を整えます。 |
| 委託販売を事業として行う | 所有者の商品を預かり販売する契約内容を確認します。 |
| 法人が中古品販売を始める | 代表者個人の許可ではなく法人名義の許可を取得します。 |
「少額」「副業」「ネットだけ」という理由だけで許可不要にはなりません。
不要となりやすいケース
次の例も、実際の取得目的や継続性によって結論が変わります。
| 自分の不用品を売る | 自分が使用していた衣類・家電等を一時的に処分する。 |
|---|---|
| 自分用に購入した未使用品を売る | 当初から転売目的ではなく、自用目的で取得した物を処分する。 |
| メーカー・卸から新品を仕入れる | 古物に該当しない新品だけを小売する。 |
| 無償でもらった物を売る | 買受けに当たらない取引か、継続的な営業かを具体的に確認します。 |
| 海外で仕入れた物を輸入販売 | 国内で古物を買い受ける取引と異なる論点があるため仕入経路を確認します。 |
不要例を拡張解釈し、実際には中古品を買い受けているのに不用品と処理しないようにします。
判断が難しいケース
契約関係や取得経路を文章と資料で確認します。
| 家族・知人の物を販売 | 代理処分か、買受け・委託販売かを区別します。 |
|---|---|
| 法人の備品処分 | 自社使用備品の処分か、仕入れ販売事業かを区別します。 |
| ジャンク・部品取り | 本来用途で使用可能な古物か、廃棄物・金属くず等かを確認します。 |
| 返品・アウトレット品 | 新品流通か、一度使用・取引された古物かを仕入先資料で確認します。 |
| デジタル商品・権利 | 有体物である古物か、電子データ・利用権等かを区別します。 |
電線、室外機、グレーチング等は、使用可能な古物か使用不能の特定金属くずかで別制度が関係する場合があります。
手続きを進める順序
商品名、状態、仕入先、販売先を書き出します。
自用・無償取得・転売目的を区別します。
個人・法人・委託者の誰が契約するか決めます。
反復継続、利益目的、仕入れ体制を確認します。
古物、廃棄物、金属くず等の境界を確認します。
営業開始前に営業所・管理者・区分を整えます。
- 自分の物か他人から仕入れた物か分けた
- 転売目的で取得したか確認した
- 個人と法人の販売主体を決めた
- 中古品を継続仕入れする予定がある
- 委託・代理・下取りの契約内容を確認した
- ジャンク・金属くずは別法令も確認した
確認しておきたいポイント
副業で月数件なら許可不要ですか？
件数だけでなく、中古品を販売目的で買い受けて営業として行うかで判断します。
未使用・未開封なら古物ではありませんか？
一度使用のために取引された物は、未使用でも古物に該当する場合があります。
知人から無料でもらった物を売る場合は？
買受け、継続的な事業、委託販売のどれに当たるかを確認します。
予定している販売に古物商許可が必要か確認したい方へ
商品、取得経路、販売目的、反復継続性、個人・法人の契約主体を確認し、許可が必要な営業か整理します。
古物商許可についてさらに確認する
※許可要否は個別の契約・仕入経路に左右されます。「無料でもらった」「海外仕入れ」などの境界事例は具体的な事実を示して確認してください。
